退職後に届いた住民税・森林環境税の納付書とは？専業主婦でも支払が必要な理由をわかりやすく解説

退職して専業主婦になった後に届いた「市民税・県民税・森林環境税」の納付書を見て、「給与から天引きされていたあれとは別なの？」と戸惑う方も多いでしょう。本記事では、退職後に納付書が届く仕組みや支払うべき理由、納めるタイミングや対策を具体的に解説します。

住民税は前年の所得で課税される制度

まず重要なのは、住民税（市民税・県民税）は「前年の所得」に基づいて課税されることです。2025年3月に退職した方でも、2024年の所得に対して課税され、自治体からの納付書で翌年以降に支払うことになります。

給与天引き（特別徴収）は現職中の便利な支払い方法ですが、退職すると自動的に中断され、以降は納付書による支払い（普通徴収）に切り替わるのが一般的です。

退職後は「給与天引き→納付書（普通徴収）」へ切り替わり、通常は年4回に分けて支払います。自治体により回数は異なるものの、例：6月・8月・10月・翌1月などに納付するパターンが多いです。

そのため、「給与から住民税が引かれない代わりに、自分で納付書に従って支払う必要がある」と理解しておきましょう。

森林環境税は、新たに導入された地方税で、森林整備のために使われます。年間最大で5,000円程度が徴収されることが多く、2022年以降に住民税を支払っている全員が対象です。

これは住民税と合わせて徴収されるので、納付書に合算された金額で支払うことになります。

退職後に所得が大きく減れば、翌年度以降の住民税も減額される可能性があります。ただし、退職してすぐに減るわけではないため、まずは前年所得に基づく納付を優先し、その後の所得変動に応じて翌年度の金額が変化します。

専業主婦になったことで扶養に入った場合は、配偶者控除等により税負担が軽減される場合もあるので、次年度の税額を確認しておくことが大切です。

納付書には通常、以下のような情報が記載されています。

支払い忘れがないよう、スマホアプリやカレンダーでリマインド設定するのが効果的です。

退職後に専業主婦になると、これまでの給与天引きから納付書による普通徴収に切り替わります。これまで気づかなかった森林環境税も一緒に徴収されるため、年間4回の支払いが必要となる点に注意が必要です。前年の所得に基づく税負担であることを理解し、支払期限を忘れずに、穏やかな新生活を迎えましょう。