貸付金債権の譲渡は消費税の課税対象？「資産の譲渡等に類する行為」との関係を解説

貸付金などの金銭債権の譲渡について、法人税や会計の文脈では収益・損益として扱われますが、消費税では「資産の譲渡等に類する行為」として課税対象になるかどうかが論点になります。本記事では、消費税法上の解釈と実務上の取り扱いを整理し、誤解されやすいポイントを詳しく解説します。

「資産の譲渡等に類する行為」とは何か？

消費税法基本通達において、「資産の譲渡等に類する行為」とは、対価を得て行う資産の譲渡等に準ずる経済的価値の移転行為を指します。

例えば、無償での資産の譲渡、自己使用から他人使用への変更、事業用から私用への転用など、通常の販売とは異なるものの、経済的価値が移転する場合に該当します。

金銭債権そのものは「資産」には当たりますが、金銭債権の譲渡（貸付金の売買）は原則として非課税です（消費税法別表第一第九号）。

ただし、その譲渡が「債権回収業務」などの継続的かつ対価性のある事業として行われている場合には、対価との差額に課税されるケースもあります。

法人が保有する貸付金を譲渡する際、無償または著しく安価で譲渡した場合、その行為自体が「資産の譲渡等に類する行為」とされ、帳簿上で時価との差額に消費税が課税されることがあります。

これは実質的な価値移転とみなされるためであり、通常の貸付債権譲渡では課税対象外でも、特定の条件下では課税され得ることに注意が必要です。

例：A社が保有する貸付金債権（100万円）をB社に90万円で譲渡した場合、金銭債権の譲渡であるため原則非課税。

しかし、無償譲渡や時価を大幅に下回る譲渡（例：10万円）であれば、その差額90万円相当の価値が「贈与」されたとみなされ、「資産の譲渡等に類する行為」として課税される余地があります。

とくに関連会社間やグループ内取引で、形式上は「譲渡」であっても、実態として対価がなく、一方的に債権放棄されたような場合、形式より実質が優先される傾向があります。

このような取引では、税務署が「資産の譲渡等に類する行為」と判断する可能性があり、適切な帳簿処理や説明が求められます。

金銭債権の譲渡は原則非課税ですが、無償や著しく安価な譲渡では「資産の譲渡等に類する行為」として課税される可能性があります。

見かけ上の契約形態だけでなく、実態として経済的利益の移転があるかどうかを基準に判断されるため、法人税・消費税両面での慎重な取扱いが重要です。