32歳夫婦の世帯年収1,300万円は都会で標準？上位？年齢別・地域別データで徹底解説

都市部で暮らす30代夫婦の中で、世帯年収1,300万円という水準は果たして「標準」なのでしょうか？本記事では、年齢別・地域別・統計データなどを元に、客観的な立ち位置をわかりやすく解説します。

世帯年収1,300万円の位置づけとは？全国統計から見た水準

国税庁「民間給与実態統計調査（2023年）」によると、日本全体の平均世帯年収はおおよそ560万円前後。これに対して1,300万円は全国の上位10％以内に入る水準とされています。

さらに、30代夫婦に限定した場合は上位5％に位置するとも言われており、「標準」ではなく「上位層」と捉えるのが一般的です。

都市部では物価・家賃が高いため、年収が高くても可処分所得は相対的に少なく感じることがあります。特に東京都では平均年収が約620万円と全国平均より高めではありますが、それでも1,300万円は突出しています。

実際に東京都内在住の共働き夫婦のデータを見ると、30代前半で世帯年収1,000万円を超える例は珍しく、1,300万円となると大手企業勤務や専門職の割合が増えてきます。

30代での世帯年収分布を見ると、中央値は600〜700万円台が一般的です。1,300万円となると住宅購入・教育資金・資産形成に対しても十分な余力を持てる層といえます。

たとえば、夫が800万円・妻が500万円というパターンや、夫婦ともに600万円台といった高所得の共働き世帯が想定されます。

「標準的」と感じるかどうかは、実際の生活感や周囲の年収水準にも影響されます。都心のタワーマンションに住む家庭が多い地域では1,300万円でも「普通」に見える場合もあり、郊外や地方都市では「非常に高い」と見なされることもあります。

そのため、単純な金額だけでなく「居住地域」「職種」「周囲の水準」と照らし合わせることが重要です。

年収1,300万円の共働き夫婦の場合、税引後手取りはおおよそ950万〜1,000万円程度。月換算で約80万円前後です。

家賃20〜25万円、食費8〜10万円、保険・教育費・貯蓄・投資などを考慮しても、毎月10万〜15万円の余剰資金を確保できるケースも少なくありません。これは非常に堅実なライフプラン構築が可能な水準です。

世帯年収1,300万円というのは、全国的にはもちろん、都市部の30代としても明確に上位層に入ります。「標準」という感覚は、あくまで生活水準や周囲の比較により生まれる相対的なもの。

したがって、客観的には高水準であり、今後の資産形成・教育費・老後資金においても有利なスタートラインに立っているといえるでしょう。