退職後の住民税はいつ届く？納付書の送付時期と注意点を徹底解説

会社を退職した後、「住民税の納付書はいつ届くのか？」という疑問を持つ方は多くいます。特に4月末に退職した場合、その後の納付スケジュールや手続きが気になるところです。本記事では、住民税の仕組みから納付書の送付時期、手元に届かないときの対処法まで、わかりやすく解説します。

住民税は「前年の所得」に基づいて決まる

住民税は「前年の1月〜12月の所得」に基づいて計算され、翌年の6月から翌々年の5月まで支払う仕組みです。そのため、退職した年の住民税は、前年の所得に対するものとして、基本的には退職後も支払い義務が続きます。

たとえば、2024年の所得に対する住民税は、2025年6月から支払い開始となります。4月末に退職した場合も、それまでの給与とは関係なく納付書が発行されます。

住民税の納付書は、例年5月下旬から6月中旬にかけて、市区町村の役所から郵送されます。転職せず無職の状態になった場合や、新しい職場が住民税を天引きしていない場合は、自宅宛てに普通徴収（個人払い）として届くのが一般的です。

例：2025年4月30日に退職した場合 → 2025年6月中旬頃に納付書が届く可能性が高い

転職先が6月1日以降に決まっている場合、新しい職場が住民税を特別徴収（給与天引き）に引き継いでくれる可能性があります。この場合、自宅に納付書が届かないケースもあります。

ただし、転職先で特別徴収の手続きがされていない、もしくは間に合わなかった場合は、自分で納付する普通徴収となるため、納付書が送付されます。

6月を過ぎても住民税の納付書が届かない場合は、まず以下を確認しましょう。

それでもわからない場合は、お住まいの市区町村の税務課に問い合わせることで、状況を確認できます。また、早めに問い合わせることで延滞金や督促を避けることができます。

普通徴収の住民税は、通常以下のような4期に分けて支払うことが可能です。

ただし、一括払いの用紙も含まれていることが多く、自分で選んで支払うことが可能です。納付はコンビニ、銀行、ネットバンキング、スマホ決済など多様な方法があります。

4月末に退職した場合、住民税の納付書は6月中旬ごろに届くのが一般的です。転職していない、または特別徴収に切り替わっていない場合は普通徴収となり、納付書が自宅に送られます。

届かない場合は早めに役所へ確認を。放置すると延滞金が発生するため注意が必要です。住民税の仕組みを理解し、計画的な納付を心がけましょう。