団体信用生命保険（団信）は住宅ローン契約時に多くの人が加入する保険ですが、保険金請求時には告知義務違反が問われることがあります。とくに「過去の医療歴を隠したらバレるのか？」「どこまで調べられるのか？」といった不安や疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、団信請求時に実際に調査される情報源や、よくある誤解について詳しく解説します。
告知義務違反とは？正しい理解から始めよう
保険契約時には「告知義務」があり、加入者は過去の病歴や通院歴などを正確に申告する義務があります。これを怠ったり、意図的に虚偽の内容を申告した場合、「告知義務違反」として保険金が支払われない可能性があります。
ただし、すべての過去の医療歴を申告する必要があるわけではなく、保険会社が定める「告知対象期間」（例：過去5年以内の入院歴など）に該当するもののみが告知対象です。
団信の請求時に確認される情報とは？
団信の保険金請求があった場合、保険会社は正当な支払い判断を行うため、次のような情報を調査することがあります。
- 医療機関の診断書（病名・治療内容・通院歴）
- 入院・通院先のカルテ（医師の所見や治療経過）
- 請求者へのヒアリング
この中でも、特に重要なのがカルテの取り寄せです。団信の保険金が高額であることから、保険会社は慎重に確認を進め、告知義務違反が疑われる場合には医療機関から直接カルテの開示を求めることがあります。
国民健康保険の履歴は調べられるのか？
インターネット上では「団信の保険金請求時に、国民健康保険の履歴を調べられる」といった情報が出回っていますが、これは誤解または誤情報です。
国民健康保険の利用履歴（診療報酬明細書など）は、保険会社が勝手に照会・取得できるものではなく、厳格な個人情報保護の対象です。本人の同意があったとしても、保険者（市区町村）が開示に応じることは極めてまれです。
一方で、医療機関が保存しているカルテは、本人同意のもとで保険会社が取り寄せることが可能であり、告知義務違反の有無の調査に活用されます。この点が「国保の履歴と混同されてしまう」原因になっているようです。
虚偽情報を流す保険販売業者に注意
「持病がある方もOK」として保険を紹介する業者の中には、不安を煽るような内容を掲載して、顧客を囲い込もうとするケースも見受けられます。たとえば「国民健康保険の履歴は保険会社が見ているからバレる」といった誤情報を発信することで、特定の商品への誘導を試みることもあります。
信頼性のある情報かどうかを見極めるためには、保険会社や金融庁、生命保険協会といった公式情報を確認するのが確実です。また、不安があれば保険会社やファイナンシャルプランナーに直接相談するのも有効です。
実例：団信請求時に告知義務違反が発覚したケース
実際にあった例として、加入時に高血圧を申告しなかった方が団信保険金を請求した際、医療機関のカルテで長期間の通院歴が判明し、結果的に保険金が不支給となったケースがあります。
このように、告知義務違反の発覚は「保険金請求をきっかけとした医療調査」で明るみに出ることが多いのが実態です。
まとめ：団信の請求で確認されるのは医療記録、健康保険の履歴ではない
団信保険の請求時には、主に医療機関のカルテや診断書を通じて告知内容との整合性が調べられるため、国民健康保険の履歴が直接調べられることは基本的にありません。
誤った情報に惑わされず、正しい知識をもとに保険の手続きを進めることが大切です。不安がある場合は、保険会社の相談窓口や専門家に相談し、納得のいく形で対処していきましょう。
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