退職後の国保・国民年金に影響する？標準報酬月額と保険料の関係をわかりやすく解説

会社を退職して社会保険から国民健康保険や国民年金へ切り替える際、気になるのが「社会保険料の標準報酬月額」がその後の保険料に影響するかどうかです。この記事では、標準報酬月額と国保・国民年金との関係について、専門的な観点からもわかりやすく解説します。

標準報酬月額とは何か？

標準報酬月額とは、健康保険や厚生年金保険の保険料や給付金の基準となる金額です。原則として4月・5月・6月の給与（基本給＋手当等）の平均をもとに計算され、9月から翌年8月までの1年間に適用されます。

例えば、6月まで会社勤めをしていた方が8月末で退職する場合でも、9月からの社会保険料（仮に会社にいた場合）はその標準報酬月額に基づくことになります。

国民健康保険の保険料は、前年の所得を基準に市区町村ごとに計算されます。標準報酬月額はあくまで社会保険（厚生年金・健康保険）用の指標であり、国保には直接的な影響はありません。

一方、国民年金は全国一律で、所得にかかわらず定額です（令和6年度は月額16,980円）。ただし、所得が少ない場合には免除・猶予制度が利用できます。

国保や国民年金の保険料に「標準報酬月額」が直接使われることはありませんが、以下のような場面で間接的な影響を受ける可能性はあります。

つまり、8月末退職の場合でも4月〜8月までの給与が「前年所得」に加算されるため、翌年の国保料には影響します。

ある30代男性は2023年8月末で退職し、9月から国保に切り替えました。彼は4月〜8月の給与が多かったため、翌年の国保料が想定より高くなり、驚いたとのこと。

このように、「前年所得」には退職年の給与も含まれるため、標準報酬月額ではなく、収入全体が国保保険料に影響を及ぼすのです。

これらを把握しておくことで、無駄な出費や手続きの遅れを防ぐことができます。

結論として、社会保険の「標準報酬月額」は退職後の国民健康保険や国民年金の保険料には直接影響しません。しかし、実際に支払った給与額（所得）は、国保料の算定には大きく影響します。制度の仕組みを正しく理解し、退職後の生活設計に役立てましょう。