退職後の空白期間に必要な国民健康保険・国民年金の手続きと費用まとめ

会社を退職してから次の職場の社会保険に加入するまでに空白期間がある場合、国民健康保険（国保）や国民年金への手続きが必要かどうか、費用はどうなるのか、不安を抱える方は少なくありません。今回は、2週間程度の空白期間が生じるケースを例に、必要な対応とポイントをわかりやすく解説します。

退職した翌日から「国保」と「国民年金」の対象に

会社の社会保険を退職すると、翌日からは自動的に「国民健康保険」「国民年金」の加入対象になります。たとえ空白期間が2週間ほどであっても、法律上はその間に保険が必要となります。

そのため、空白期間が発生した場合は、市区町村で国保と国民年金の加入手続きを行う必要があります。ただし、次の就職先で社会保険に加入する日が確定している場合は、後述のように加入せずに済むケースもあります。

国民健康保険料は「月単位」で計算されます。そのため、1日だけ加入したとしても1ヶ月分の保険料が発生する点に注意が必要です。例えば、7月31日に退職し、8月12日から新しい職場の社保が始まる場合、8月分の国保料が課される可能性があります。

一方で、国民年金保険料も原則として月単位ですが、年金に関しては免除申請や遡り手続きが可能な場合もあり、ケースバイケースです。

国民健康保険に加入した状態で、医療機関で保険証を提示すれば、当然ながら保険給付が受けられます。ただし、後から保険料を支払わなかった場合、給付の返還を求められる可能性があるため、保険料の未払いには注意が必要です。

逆に、国保に加入していなかった期間に医療機関を利用した場合は、全額自己負担となる可能性があるため、病院にかかる予定がある場合は、短期の加入でも手続きをしておく方が安心です。

自治体によっては、就職が確定していることを証明できる書類（内定通知書や保険加入予定日が記載された証明書など）を提示することで、国保や国民年金への加入を猶予・免除できる場合があります。このような「届出不要」な対応をしているかどうかは、必ず住民票のある市区町村に事前確認するのがベストです。

また、社会保険は「加入手続きが完了した日」ではなく「勤務開始日」や「入社日」からの適用となるため、保険証の交付が遅れても、後日提出でカバーできることもあります。

退職したら、まず「健康保険資格喪失証明書」を前職から受け取り、それを持って市区町村で手続きを行います。再就職先の入社後には、新たな社会保険に加入するための手続きが会社を通じて行われ、数日～数週間で保険証が届きます。

その間、病院を利用する場合は一時的に10割負担→後日、健康保険に請求して還付を受けるという方法を取ることも可能です。

社会保険の切れ目が発生する2週間程度の期間であっても、国民健康保険や国民年金の対応を怠ると、思わぬ支出や手続きトラブルにつながる可能性があります。ポイントは次の通りです。

不明点があれば、協会けんぽや、お住まいの自治体の国民健康保険担当窓口に早めに相談しておくことをおすすめします。