身内の複数借金放置と車検切れ車使用…金融業者への勤務先情報提供と違法性の現状

家族がアイフル・プロミス・オリコなど複数の借入れを放置し、車検切れの軽自動車を利用している――そんな状況に対して、親族から「どうすればよいか」と相談を受けるケースがあります。この記事では金融業者への勤務先情報の提供、車検切れ車の使用と警察対応など、法的・実務的視点から整理します。

金融会社に勤務先を教えることはできるか？

借金返済を無視している場合、金融会社は返済督促の一環として勤務先調査を行うことがあります。しかし、勤務先を強制的に教える法的義務はなく、本人が協力しない限り入手は難しいのが現状です。

結果として、親族や第三者から金融業者に勤務先を知らせることも、本人が拒否すれば原則できません。ただし、本人が嘘をついている可能性があれば、届出の虚偽として罰則の対象になる可能性もあります。

返済を無視し続けると、金融業者は任意整理→強制執行→自己破産などの法的手段に移行します。

信用情報機関へは延滞情報が長期記録され、ローンやクレカの審査に悪影響を及ぼします。勤務先の変更や職歴詐称が発覚した場合も、虚偽申告として重大な問題に発展する恐れがあります。

車検切れの車を公道で使用すると、「道路運送車両法」違反で摘発対象です。特に土曜日などに目撃されれば、停車中や走行中に警察が現認した場合、切符・反則金・罰金対象となる可能性があります。

さらに、自動車税未納も確認されれば、税務署からの督促や差押えを受ける可能性があります。

基本料金の延滞が続くと、電力・ガス会社からの「供給停止」や、携帯キャリアからは「サービス停止」の措置がありえます。ライフラインの停止は本人だけでなく家庭全体へ大きな影響を与えます。

このような延滞が継続する背景には、「返済の意思・能力の欠如」が浮かび上がります。

① 本人に専門家相談を促す（弁護士・司法書士による任意整理・債務整理）

② 金融業者が法的手続きを取った場合は速やかに情報共有して対応する

③ 車・ライフラインの延滞・違法使用のリスクについて本人と共有

借金を放置すれば信用情報に傷がつき、法的措置や取り立てが加速します。勤務先情報の提供は本人次第で義務ではありませんが、「嘘」が引き金となるトラブルもあります。

車検切れ車の使用やライフライン延滞も、本人自身と周囲に大きな負担をかけます。早期の専門家相談と家族によるサポートが、取り返しのつかない事態を防ぐ鍵となるでしょう。