高収入の会社員の方にとって、社会保険料の内訳や計算方法は非常に重要な関心事です。特に、給与から天引きされる「労災保険料」や「雇用保険料」は金額の差が大きくなりがちなため、その仕組みを知っておくことが資産管理に役立ちます。この記事では、月収150万円（手取り100万円）のケースをもとに、労災・雇用保険料の目安を詳しく解説します。
労災保険と雇用保険の違いとは？
労災保険は業務上の事故や通勤中のケガに備える保険で、保険料は全額「事業主（会社）」が負担します。一方、雇用保険は失業時の給付や育児・介護休業の支援などを目的とした保険で、こちらは「会社」と「従業員」が負担を分担します。
つまり、従業員が給与から支払っているのは主に「雇用保険料」で、労災保険料については給与明細に表示されない場合が一般的です。
雇用保険料の計算方法（2024年度版）
2024年度の雇用保険料率（一般の事業所）は、以下の通りです。
| 保険の種類 | 保険料率 | 労働者負担分 |
|---|---|---|
| 雇用保険（一般） | 1.35% | 0.6% |
このうち従業員が負担するのは「0.6%」なので、月収150万円の人なら、150万円 × 0.006 = 9,000円が雇用保険料として給与から差し引かれます。
労災保険料の仕組みと目安
労災保険料は業種により異なりますが、平均的には0.25%〜0.9%ほどの範囲です。たとえば、事務系職種であれば約0.3%程度が目安となります。
月収150万円の方の場合、仮に保険料率が0.3%だとすると、150万円 × 0.003 = 4,500円が会社の負担する労災保険料となります。ただし、これは会社が支払うものであり、従業員に請求はされません。
実例：手取り100万円の給与明細に反映される内容
たとえば、給与支給額が150万円で、そこから所得税・住民税・社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）を差し引くと、手取りが約100万円となる構成です。この中で、雇用保険料9,000円が天引きされており、労災保険料は記載されていないことが一般的です。
よって、給与明細上に「労災保険料」が見当たらなくても問題はなく、会社側が代わりに納付していると考えて差し支えありません。
年間ベースで見るとどうなる？
月額9,000円の雇用保険料を年間で換算すると。
- 9,000円 × 12ヶ月 = 108,000円
- これは収入に対する0.6%なので高額所得者にとっては妥当な水準
労災保険については会社が負担するため個人に直接の負担はありませんが、間接的に企業が負担するコストとして意識する価値があります。
まとめ：月収150万円の労災・雇用保険料はどうなる？
結論として、手取り100万円の月収150万円の会社員は、毎月約9,000円を雇用保険として支払い、労災保険料は会社が約4,500円（仮定）を負担しています。
これらの保険料は万が一のトラブルに備える大切な社会保障の一環であり、負担額に見合った恩恵を得られる制度設計となっています。自身の明細や保険内容を今一度確認してみると、より安心して働くことができるはずです。
コメント