相続税の支払いは所得やふるさと納税に影響する？仕組みをわかりやすく解説

相続税を支払う年に、ふるさと納税や住民税に影響が出るのではないかと不安になる方は多いです。特にサラリーマンの方は会社で年末調整が行われるため、個人での申告や所得計算とどう関係するのか疑問を持たれるでしょう。この記事では、相続税の支払いが所得や税金に与える影響について整理して解説します。

相続税の支払いは「所得」にはならない

まず大前提として、相続税を支払うこと自体は所得にあたりません。あくまで「資産を相続したこと」に対して課税されるものであり、支払いをしても給与や事業収入のように課税所得が増えることはありません。そのため、相続税を納めたからといって翌年の住民税や課税所得に直接影響することはありません。

つまり、ふるさと納税の上限額を計算する際に基準となる「給与収入」や「課税所得」には、相続税の支払いは含まれません。

ふるさと納税の寄付上限額は、基本的にその年の給与所得や控除額をもとに計算されます。相続税の支払いがある年でも、サラリーマンの給与所得やボーナスに変化がなければ、ふるさと納税の限度額は変わりません。

例えば、年収600万円のサラリーマンで配偶者控除や社会保険料控除がある場合、相続税の有無にかかわらず、ふるさと納税の限度額は同じです。

翌年の住民税は、その前年の所得金額をもとに計算されます。相続税を支払った事実は住民税の計算に影響しません。住民税が増えるのはあくまで所得（給与や事業収入など）が増えた場合です。

ただし、相続によって不動産や株式などを取得し、それを売却した場合には「譲渡所得」が発生し、翌年の住民税や所得税に影響する可能性があります。単に相続税を支払っただけであれば、住民税は増えません。

相続税の支払いは大きな出費となるため、ふるさと納税の寄付額を設定する際には「実際の手元資金」と「寄付上限額」を切り分けて考える必要があります。限度額まで寄付できる収入があっても、資金繰りの状況によっては無理をしないことが大切です。

また、相続に伴って確定申告が必要になるケース（医療費控除や譲渡所得がある場合など）では、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」が使えず、確定申告を行う必要がある点にも注意しましょう。

相続税の支払い自体は所得に含まれず、翌年の住民税やふるさと納税の限度額には直接影響しません。影響があるのは、相続した資産を売却した場合など、所得が実際に発生したケースです。

サラリーマンの方で給与以外の所得がない場合は、相続税を支払っても会社での年末調整やふるさと納税の計算には変化がないため、安心して寄付計画を立てることができます。