大学生の扶養と社会保険の130万円の壁の変更について

2025年10月から、大学生などの扶養に関する社会保険の「130万円の壁」が150万円に引き上げられると聞いた方も多いと思います。この変更によって、もし130万円以上150万円未満を稼いだ場合、どのような税金が発生するのか、そして支払うべき税金は何かについて解説します。

社会保険の130万円の壁の変更とは？

現在、扶養に入っている大学生などの子どもが年間130万円以上稼ぐと、親の扶養から外れ、社会保険の加入が義務付けられる仕組みがあります。しかし、2025年10月からはこの金額が150万円に引き上げられることになりました。この変更により、150万円未満の年収の場合、親の扶養のままで社会保険に加入する必要がなくなります。

ただし、この変更はあくまで社会保険に関するものであり、税金に関する制度は別の基準となります。

130万円以上150万円以下の場合の税金の支払い

もし、年収が130万円以上150万円以下となった場合、社会保険には加入しなくても良い状態であっても、税金については別途考慮する必要があります。具体的には、所得税と住民税が発生する可能性があります。

・所得税: 年収150万円の場合、基礎控除（48万円）や給与所得控除（65万円程度）を差し引いた後の課税所得に対して、所得税が課されます。課税される金額が少額であれば、所得税は少なくなりますが、確定申告をする必要があるかもしれません。

・住民税: 住民税はその年の所得に基づいて、翌年に課税されます。年収150万円未満でも住民税が課されることがありますので、地域の税務署で確認することをおすすめします。

扶養から外れる場合の影響

もし150万円を超える年収を得た場合、扶養から外れることになりますが、これによって親の税金や保険料にも影響が出ることがあります。親が扶養から外れた子どもに対して扶養控除を受けられなくなるため、親の税負担が増えることもあります。

また、親の社会保険の負担も増える可能性があるため、この点についても慎重に検討することが重要です。

まとめ

2025年10月からは、社会保険の「130万円の壁」が150万円に引き上げられますが、年収が150万円未満でも所得税や住民税の支払いが発生する可能性があります。税金の負担については、実際の年収額に応じた詳細な確認が必要です。また、扶養から外れることによる影響も考慮する必要があります。税金については、地域の税務署や専門家に相談して正確な情報を得ることが大切です。