国民年金の未納期間や追納については、多くの方が「払うべきか」「払わなくても良いのか」と迷うポイントです。特に家庭の事情でお金の使い道を優先したい場合、数十年前の未納分を追納することに価値があるのか悩む人も少なくありません。ここでは、未納や追納が将来の年金や保障にどう影響するのかを分かりやすく解説します。
国民年金の未納と免除の違い
まず押さえておきたいのが「未納」と「免除」の違いです。未納とは単純に保険料を払っていない状態であり、将来の年金額に反映されません。一方で免除は制度に基づいて認められたもので、全額免除や一部免除が適用されると将来の年金額に一定割合が反映されます。
例えば、全額免除の場合はその期間が年金受給資格期間に算入され、将来受け取れる年金額には2分の1が反映されます。この違いが未納と免除の大きなポイントです。
追納するとどうなるのか
追納は、過去の免除や猶予された期間について、後から保険料を支払うことができる制度です。追納することで、その期間が「全額納付」として扱われるため、将来受け取れる年金額が増加します。
ただし、年金額の増加はわずかで、例えば10万円の追納で増える年金は月に数百円程度とされています。長期的に見れば10年～15年ほど年金を受け取れば元が取れる計算になりますが、年齢や健康状態を考慮すると「払う価値があるかどうか」は人によって判断が分かれます。
払わない場合のデメリット
「払わなくてもいいのでは？」と考える人もいますが、未納期間を放置すると将来的に以下のようなデメリットがあります。
- 老齢年金の受給額が減る：将来の受け取り額が少なくなる。
- 障害年金や遺族年金に影響：一定期間の納付が要件となるため、未納が多いと受け取れない可能性がある。
- 受給資格に影響：受給には原則10年以上の納付期間が必要。
つまり、金額面だけでなく「家族を守る保障」としての側面もあるため、未納を残すことはリスクといえます。
厚生年金との関係
現在厚生年金に加入している場合、老齢基礎年金（国民年金部分）と老齢厚生年金の両方を受け取ることになります。過去に未納期間があっても、厚生年金の加入実績があればその部分はきちんと反映されます。
また、将来再び自営業や非正規で国民年金に加入する場合も、未納が理由で「一切受け取れない」ということはありません。ただし、未納分がそのまま減額につながる点は変わりません。
実例：追納を選んだ家庭と選ばなかった家庭
ある家庭では、夫が30代の頃に2年分の免除期間がありました。妻の希望で追納を行い、結果的に将来の年金額が月額1,200円程度増える見込みです。「少額でも安定した収入源が欲しい」という理由で納得して追納しました。
一方、別の家庭では「老後資金は自分で貯める方が効率的」と判断し、追納せずにそのお金を投資信託に回しました。結果として年金は減るものの、運用益で補う形を選びました。
まとめ
国民年金の未納を追納するかどうかは、将来の年金額の増加効果と今の家計状況のバランスで判断する必要があります。追納をしない場合は、将来の年金額が減るだけでなく、障害年金や遺族年金などの保障に影響する可能性もあるため注意が必要です。もし迷う場合は、年金事務所で将来の試算をしてもらい、家計全体を見ながら判断することをおすすめします。
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