退職後の健康保険について｜会社の保険と国保の切り替えと医療費の取り扱い

退職後、健康保険の切り替えや医療費の取り扱いについて不安に感じている方も多いでしょう。特に、会社の健康保険を使って受診した医療費が退職後どうなるのか、また国保に切り替える際の手続きについて知っておくことは重要です。この記事では、退職後の健康保険と医療費の取り扱いについて解説します。

退職後の健康保険の切り替えと医療費

退職後、健康保険がどう変わるかについて理解しておくことは非常に大切です。特に、任意継続しない場合、退職月から国民健康保険（国保）への切り替えが必要になります。退職後に受診した医療費がどのように取り扱われるかを把握しておきましょう。

1. 退職月の健康保険の適用

退職月の健康保険料は、通常、その月の末日まで会社の健康保険が適用されます。たとえば、8月末に退職した場合、8月中の医療費は会社の健康保険を使用して支払うことができます。しかし、9月からは国民健康保険（国保）に切り替わります。

2. 退職後の国保への切り替え

退職後、国保への加入手続きを行わなければなりません。通常、退職から14日以内に市区町村役場で国保への切り替え手続きを行います。これを忘れると、保険が未加入の期間が発生してしまうので注意が必要です。

退職後の医療費の取り扱い

退職後、8月中に受診した医療費について、国保に切り替えた場合の取り扱いはどうなるのでしょうか。

1. 会社の健康保険で支払った医療費

退職月（例：8月）の医療費は、退職前に加入していた会社の健康保険が適用されます。退職後に受診した場合も、資格があれば問題なくその保険が適用されます。

2. 国保に切り替え後の医療費

9月以降は、国保に切り替わるため、もし8月に会社の健康保険で医療費を支払った場合でも、国保には関係ありません。万が一、退職後に会社の健康保険を使って受診した場合、いったんその医療費を全額支払い、後から国保に切り替えるための手続きを行う必要があることがあります。

医療費の請求手続き

退職後、会社の健康保険を利用した医療費を国保に請求する手続きについては、基本的にはいったん全額支払い、その後に必要書類を提出して差額を請求する形となります。

1. 全額支払い後の請求手続き

退職後、会社の健康保険を利用して受診した医療費を一旦全額支払い、その後に国保へ請求する手続きが必要です。通常は、医療機関に領収書をもらい、必要な書類を役所に提出することで差額分が返金されます。

2. 必要書類と提出先

必要書類には、退職後に加入した国保の加入証明書、領収書、受診明細書などが含まれます。これらを市区町村の国保窓口に提出することで、医療費の差額分が還付されます。

まとめ

退職後、健康保険が会社のものから国民健康保険に切り替わります。退職月に受診した医療費については、退職前に加入していた健康保険が適用されますが、退職後に受診した場合は国保が適用されます。もし、会社の健康保険で受診した医療費を後から国保に請求する場合は、いったん全額支払い、その後差額を請求する手続きが必要です。手続きに必要な書類を準備して、適切に対応しましょう。