大学生でも20歳になれば国民年金の加入義務が生じます。しかし、収入が少ない学生にとって毎月の保険料は大きな負担。そんなときに活用できるのが「学生納付特例制度」や「保険料免除制度」です。特に扶養の壁や年収の増加に伴い、これらの制度が使えるかどうか不安になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、学生や若年者が知っておきたい年金制度と収入の関係について丁寧に解説します。
学生納付特例制度とは？
「学生納付特例制度」は、一定の収入以下の学生であれば、申請によって保険料の納付を猶予してもらえる制度です。免除ではなく猶予なので、将来的に追納することで年金受給額に反映されます。
対象は、大学・短大・専門学校などに在学中の20歳以上の学生で、本人の前年所得が「128万円＋扶養親族の数×38万円＋社会保険料控除等」の範囲内であれば、制度の対象になります（2025年度基準）。
年収103万円と150万円の壁は何が違う？
よく聞く「103万円」や「150万円の壁」は、所得税や扶養控除、配偶者控除に関係する基準です。しかし、年金の免除や猶予の制度においては、あくまで申請者本人の所得が基準となります。
たとえば、アルバイト収入が140万円ある場合でも、給与所得控除55万円を引いた「課税所得」が一定基準を下回れば、学生納付特例制度が適用される可能性はあります。つまり、「年収＝免除対象外」という単純な話ではありません。
実例：学生が年収140万円だった場合のシミュレーション
年収140万円の場合、給与所得控除（55万円）を引くと、課税所得は85万円です。ここから基礎控除（48万円）を引いても残りは37万円。2025年度の学生納付特例の所得基準（128万円）を下回るため、この学生は特例の対象になる可能性があります。
ただし、住民税の計算とは異なるため、自治体によって基準の判断が若干異なることもあります。詳細は、日本年金機構の公式ページで確認したり、住んでいる市区町村の窓口に相談すると確実です。
免除制度との違いと併用の可否
「保険料免除制度」は、学生以外の人が使う制度で、所得が低い人を対象に保険料の全部または一部を免除してくれるものです。学生は基本的に「学生納付特例制度」を優先して使うことになります。
つまり、収入が増えて学生納付特例制度の対象外になった場合でも、保険料免除制度に切り替えて申請することができます。
手続きはいつ・どこで？必要な書類は？
学生納付特例の申請は、毎年度必要です。前年の所得に基づいて審査されるため、4月以降にその年度分を更新する必要があります。申請は、市区町村役場の国民年金担当窓口や年金事務所、またはマイナポータル経由でオンライン申請も可能です。
必要書類には、学生証の写し、所得の申告資料、マイナンバーがわかる書類などがあります。
まとめ：年収が増えても免除の可能性は残る
年収140万円程度であっても、所得控除や課税基準によっては学生納付特例制度の対象になる可能性があります。年収だけで判断せず、所得控除や基準の計算方法を理解して申請に臨むことが大切です。
不安がある場合は、市区町村の窓口や年金事務所に早めに相談しておきましょう。手続きをきちんと行うことで、将来の年金受給にもつながる重要な一歩になります。
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