令和6年度は定額減税が実施されたこともあり、例年と異なる税額計算に戸惑った方も多いのではないでしょうか。特にふるさと納税を行っている人にとって「控除が適用されない？」「還付されなかったのはなぜ？」といった疑問が出てきがちです。本記事では、令和6年度のふるさと納税と定額減税の関係、確定申告で注意すべき点についてわかりやすく解説します。
定額減税とは？仕組みと影響の概要
令和6年度に実施された定額減税は、物価高への対策として導入された制度で、所得税・住民税の納税者本人と扶養家族1人につき合計4万円（所得税3万円、住民税1万円）の減税が行われます。
この減税は納税額の中から自動的に差し引かれる形で適用され、確定申告や特別な手続きは原則不要です。所得税分は年末調整や確定申告で、住民税分は6月以降の住民税額から反映されます。
ふるさと納税の控除と定額減税の違い
ふるさと納税の控除は、所得税と住民税からそれぞれ一定額が引かれる仕組みですが、定額減税とふるさと納税の控除枠は別物です。つまり、ふるさと納税をしたからといって定額減税が減るわけでも、逆に定額減税を受けたからといってふるさと納税の控除が無効になるわけでもありません。
ただし、結果として所得税から控除される金額がゼロになることがあります。これは、定額減税により所得税額がそもそも小さくなっているため、ふるさと納税の控除を引く余地がないということです。
実際のケースで考える「控除が反映されない理由」
たとえば、所得税額が3万円しかない人が、扶養家族を1人持っていた場合、定額減税（3万円）で全額が相殺され、所得税は0円になります。ここにふるさと納税（たとえば40,000円寄附）をしていても、所得税からは控除されず、住民税の控除分だけが適用されることになります。
このように、「還付されない＝ふるさと納税が無駄」というわけではなく、住民税側にきちんと反映されていることがほとんどです。
医療費控除・他の控除も同様に影響を受けるのか？
医療費控除なども、所得税が定額減税で消化されている場合は「控除しきれない」という状況が起こりえます。これも「無効」というわけではなく、住民税に反映される可能性があります。
ただし、控除額によっては住民税からも控除しきれず、一部が適用されないケースも存在します。
定額減税の影響をふるさと納税にどう活かすか
翌年以降のふるさと納税では、年収と扶養人数を元に控除される税額をしっかりシミュレーションすることが大切です。控除される税額が少ない人は、ふるさと納税の上限を低めにしておくと、無駄を防げます。
国税庁や各自治体のサイトで提供されているシミュレーターを活用し、住民税と所得税の控除バランスを確認するのがおすすめです。
まとめ：ふるさと納税は無駄ではないが注意が必要
定額減税によって令和6年度の所得税が軽減されたため、ふるさと納税の控除が所得税から反映されなかったというケースは多く見られます。しかし、これは控除がゼロになったわけではなく、住民税側で調整されているのが一般的です。
今後の寄附計画では、定額減税などの政策の影響を考慮して上限額を設定することで、無駄なく控除を活用できるようになります。
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