退職や転職のタイミングで発生しやすいのが「国民年金の未納」。特に60歳を迎えた方にとって、残された保険料納付期間は限られており、1か月分の未納でも将来の年金額に影響が出ることがあります。この記事では、国民年金の未納通知が届いた際の対応や、通知に書かれている「税金から支出される半分が受け取れなくなる」とはどういう意味か、わかりやすく解説します。
老齢基礎年金の仕組み｜実は税金が半分支えている
老齢基礎年金は、国民年金に加入していた期間に応じて受給できる公的年金で、満額をもらうには原則として保険料を480か月（40年）納付する必要があります。
この年金の原資のうち実は約半分は税金（国庫負担）です。つまり、未納があると「自分が払わなかった分」だけでなく、「その分に対応する税金負担」も支給対象から外れてしまうということです。
1か月の未納で将来の年金はいくら減る？
2025年度の老齢基礎年金の満額は、年額約80万円（月額約66,000円）です。これを12か月で割ると、1か月の未納で約1,667円／年の減額になります。
しかし、年金額の計算では税金負担分が加味されるため、実際にはおよそ2,000円〜2,400円程度／年の減額となるケースもあります。これが生涯続くため、20年受給すれば約4〜5万円の差に。
納付が難しいときの選択肢｜追納・免除・未納の違い
支払いが厳しい場合、以下の方法を検討できます。
- ①追納：未納分を遡って払う方法。2年以内なら可能。
- ②納付免除申請：所得や生活状況に応じて保険料の一部または全額が免除される制度。
- ③未納のまま：将来の年金額に反映されず、国庫負担分も受け取れない。
一度でも未納になった保険料を払わないままだと、上記のように将来的に不利になります。
納付猶予・免除の手続きは？年金事務所がサポートしてくれる
年金事務所に電話すると、非常に丁寧に対応してもらえます。「現在支払いが厳しい」「退職して収入がない」という状況を伝えれば、免除申請や猶予制度の案内をしてくれます。
また、未納通知が届いてからでもすぐに相談すれば、追納できる可能性もあります。日本年金機構の公式サイトでは、お近くの年金事務所の検索も可能です。
実例：1か月の未納を放置した人の後悔
ある60代男性は退職後に届いた国民年金の未納通知を「1か月くらい大丈夫だろう」と無視。後に年金事務所でその分もらえなくなると知り、追納しようとしたが期限切れ。結果として年間約2,000円の減額を一生背負うことに。
一方、同じ状況で追納した女性は、わずか1.6万円の支払いで一生約2,000円の年金アップに成功。長く受給するほど得になります。
まとめ｜迷ったら相談、1か月の未納でも将来に影響あり
国民年金の1か月の未納は見過ごされがちですが、年金額の減額に直結し、その影響は生涯続きます。「たった1か月分」でも、税金分も含めた将来の損失を考えると、追納や免除申請を検討する価値があります。
迷ったときはまず、年金事務所へ相談を。親切丁寧に対応してくれるので、不安なことは一人で抱え込まず、専門機関の力を借りることをおすすめします。
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