マイナポータルやねんきんネットで自分の年金加入履歴を確認した際、「納めたはずの期間が記録されていない」「月数が不足している」などと感じたことはありませんか？実際に、事業所の手続き漏れや記録反映の遅れにより、年金記録に不整合が起きることがあります。本記事では、国民年金の納付記録が反映されていない原因やその対処法について詳しく解説します。
記録がないのは「反映されていないだけ」か「届出が未処理」か
国民年金の加入期間が年金記録に反映されていない主な原因は次のようなものです。
- 事業主が加入手続きをしていなかった（特に個人事業主や小規模事業所）
- 記録が日本年金機構にまだ反映されていない
- 自分で国民年金の種別変更手続きを行っていなかった
- 記録が旧姓や旧住所で管理されている
特に注意が必要なのが「第1号被保険者（自営業や無職）」として自分で手続きを行う必要がある場合です。事業主が手続きを代行していないと、その期間が空白になってしまうことがあります。
厚生年金と国民年金の違いを正しく理解しよう
一般的に、会社員や公務員は「厚生年金」に加入しますが、従業員が5人未満の個人経営の事業所などでは厚生年金の加入義務がないことがあります。そのような事業所では、従業員自身が「国民年金第1号被保険者」として保険料を納める必要があります。
質問のように「会社で働いていたが厚生年金ではなく国民年金だった」という場合、自分で国民年金の加入と保険料納付の手続きをしていなければ未納扱いになってしまう可能性があります。
確認すべきは「ねんきんネット」と「納付書の控え」
国民年金の納付記録を正確に確認するには、[参照] 日本年金機構の「ねんきんネット」を活用しましょう。マイナポータルでも確認できますが、詳細な納付履歴や加入種別が確認できるのは「ねんきんネット」の方です。
また、納付書で支払っていた場合は、コンビニや金融機関での納付控え（レシート）が証拠になります。これを保存しておくと、記録漏れがあった際の証明になります。
記録漏れがあったときの具体的な対処法
納めた記録が見当たらない場合には、以下のステップで対応しましょう。
- 日本年金機構に電話または窓口で相談する（年金手帳や基礎年金番号を用意）
- 勤務していた会社の名称・住所・在籍期間を整理する
- 納付書控えや給与明細などの証拠を持参する
年金事務所では、過去の加入履歴や支払い状況を調査し、必要であれば「年金加入記録訂正申立書」の提出を求められます。
勤務先による手続き漏れが疑われる場合
特に注意が必要なのが、会社側が厚生年金も国民年金も適切な手続きをしていなかったケースです。この場合は、「未加入状態」で放置されていた可能性があります。
本人に自覚がないまま記録が空白になると、将来の年金受給に大きく影響します。会社の元代表者や経理担当者に確認し、当時の雇用契約書や給与明細があれば保存しておくと証明に役立ちます。
まとめ：記録がなければ早めに相談・調査を
国民年金の納付記録が確認できない場合、まずは「記録漏れの可能性がある」と前向きに捉え、早急に年金事務所へ相談することが大切です。
納付した証拠が残っていれば、記録の訂正も可能です。少しでも不安があれば、日本年金機構の窓口や年金ダイヤル（0570-05-1165）に問い合わせましょう。将来の年金受給に影響が出る前に、今できる確認と行動をしておくことが安心につながります。
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