事故や入院などの急な出来事によって、銀行口座へのアクセスが困難になるケースは誰にでも起こり得ます。特に、暗証番号やキャッシュカードが不明な場合、すぐに対応しないと生活に支障が出ることも。本記事では、本人名義の口座であっても管理が他人に委ねられていたケースを例に、キャッシュカード紛失・暗証番号忘れへの正しい対応方法を解説します。
キャッシュカードが見つからない場合の対応
まず、キャッシュカードが見つからない場合は、不正利用のリスクを避けるため、利用停止の手続きを行う必要があります。ほとんどの銀行では電話やネット、店舗での停止手続きが可能です。
例：三井住友銀行の場合、「キャッシュカード喪失専用ダイヤル」に連絡することで、24時間体制で即時利用停止が可能です。その後、本人確認書類を持参して店舗で再発行手続きを行います。
暗証番号を忘れてしまった場合の手続き
暗証番号を失念した場合でも、銀行窓口で本人確認を行えば、暗証番号の再設定やカードの再発行が可能です。この際、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必須となります。
銀行によっては事前予約制や郵送対応も可能ですが、窓口の方が迅速です。早めに店舗に出向くのがベストです。
親が管理していた口座でも本人が手続きできる？
たとえ親が管理していたとしても、名義が本人（あなた）である限り、手続きはすべて本人が行えます。逆に、親が代理人として勝手に管理していたとしても、銀行側から見れば口座名義人以外は操作できません。
そのため、名義人本人が窓口に出向き、「カード紛失＋暗証番号失念」の両方を申告すれば、問題なく再発行と暗証番号再設定が可能です。
どうしても本人が手続きできない場合の「委任状」対応
本人が入院などで動けず、家族などが代わりに手続きを行う場合は、銀行所定の委任状と、双方の本人確認書類が必要です。
ただし、委任状による手続きは銀行によって対応可否が異なるため、事前に電話などで確認を行ってから来店しましょう。
光熱費の支払いが迫っている場合の応急処置
公共料金の支払いが迫っている場合は、各社に連絡すれば支払猶予やコンビニ払込票の再発行などの対応を受けられる場合があります。まずは東京電力、東京ガス、水道局などへ連絡しましょう。
また、一時的に支払い用口座を変更できるサービスがある企業もあるため、個別に相談することで支払い不能を回避できる可能性があります。
まとめ：焦らず手順を踏めば必ず解決できる
キャッシュカードの紛失や暗証番号の失念は焦りがちですが、名義人本人であれば、銀行窓口で確実に手続きが可能です。まずはカードの利用停止→窓口での再発行手続きという流れを意識し、必要書類を揃えて行動しましょう。
万一の事態に備えて、定期的にカードや暗証番号の管理を見直すことも大切です。
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