PayPayをビジネス利用する際に必要となる「本人確認」や「屋号登録」。ところが屋号にローマ字を含めると、「無効な文字が含まれています」と表示され、登録が進まないというトラブルに直面する方が増えています。この記事では、ローマ字表記の屋号が原因で本人確認ができない場合の対処法を詳しく解説します。
PayPayの本人確認における屋号の制限とは？
PayPayの本人確認で入力する「屋号」には、使用できる文字の制限があります。基本的には日本語（漢字・ひらがな・カタカナ）での表記が推奨されており、アルファベットや記号は一部を除き入力できない仕様となっています。
そのため、屋号にローマ字（アルファベット）を含む場合、「無効な文字が含まれています」というエラーメッセージが表示され、本人確認が進められないケースがあります。
なぜローマ字の屋号が使えないのか？
これはPayPayの本人確認プロセスが、金融庁の「犯罪収益移転防止法」に基づいた厳格な本人確認を求めているためです。本人確認時にシステムが文字コードの整合性や表記の一貫性を自動でチェックしており、登録情報と公的書類の表記に差異があると弾かれる仕様となっています。
例えば、マイナンバーカードではローマ字で表記されていても、PayPayの入力欄では日本語での入力が求められることがあります。
ローマ字の屋号を登録したい場合の実際の対処法
現時点（2025年現在）で、PayPay上では屋号欄にローマ字を直接入力することは原則不可となっています。対処法としては以下の方法が有効です。
- 屋号を日本語訳に変えて入力（例：「ABC Studio」→「エービーシースタジオ」）
- どうしても表記変更が難しい場合は、PayPayカスタマーサポートに直接問い合わせて個別対応を依頼
なお、登録後の屋号は一部修正できないため、初回登録時の表記が非常に重要です。
マイナンバーカードとの表記不一致は問題になる？
マイナンバーカードには英語表記（ローマ字）が併記されていますが、PayPayではこの英語表記が優先されるわけではありません。本人確認情報と入力内容が完全一致していないと、照合エラーになる可能性があるため、表記の調整は必要です。
たとえば、「Yamada Hanako」と表記されている場合でも、「山田花子」での登録が必要になる場合があります。
どうしても解決しない場合の最終手段
それでも本人確認が進まない場合、以下のような対応を検討することができます。
- PayPay以外の決済サービス（例：楽天ペイ、Squareなど）を検討
- 個人名義での登録に切り替え、屋号は付けずに運用
- 開業届を提出し、正式な日本語屋号で法人または個人事業主登録を行う
開業届によって公的に屋号を登録することで、金融機関や決済サービスとの整合性も取りやすくなります。
まとめ：ローマ字屋号の登録には工夫が必要
PayPayの本人確認において、ローマ字を含む屋号の登録は仕様上の制限により難しいケースがあります。屋号を日本語に変換する、もしくはカスタマーサポートへの問い合わせを通じて個別対応を依頼するなどの対処が必要です。
事前に登録方針をよく確認し、スムーズに本人確認を完了させることが、今後のビジネス運用の安心につながります。
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