65歳以上で退職された方が対象となる「高年齢求職者給付金」。退職後の生活を支える制度ですが、少しでもアルバイト収入があると「給付を受けられなくなるのでは？」と不安に感じる方も多いようです。この記事では、実際に週1回のアルバイトをしている場合に給付金を受け取れるのか、収入申告の必要性、申告しないリスクなどについて詳しく解説します。
高年齢求職者給付金とは？制度の基本をおさらい
高年齢求職者給付金とは、65歳以上で雇用保険の被保険者だった方が退職し、求職活動を行う際に一時金として支給される制度です。一般的な「失業給付（基本手当）」のように複数回に分けて支給されるものではなく、原則として1回限りの支給です。
受給には「退職後に就職の意思があり、ハローワークに求職申込みをしていること」が条件とされています。働く意思を示すことが重要で、必ずしも「完全な無収入でなければならない」というわけではありません。
アルバイト収入があると給付されないのか？
結論から言うと、週1日・数万円程度のアルバイトをしていても、高年齢求職者給付金を受け取れる可能性は十分にあります。ただし、いくつかの注意点があります。
重要なのは、「求職活動の意思があり、今後も就職を希望していること」が前提であるという点。短時間のアルバイトであっても、就職活動に支障がないと判断されれば、給付は認められることがあります。
収入の申告は必要？黙っていたらどうなる？
アルバイト収入は必ずハローワークに申告する必要があります。申告せずに給付を受けると、あとから「不正受給」と見なされる可能性があります。不正受給と判断された場合、給付金の返還に加えて最大で2倍の返金や制裁金が科されることもあるため、リスクは非常に大きいです。
また、アルバイト先が雇用保険に加入していたり、住民税や社会保険料の納付から勤務状況が把握されたりすることもあるため、黙っていても「バレない」という考えは危険です。
申告したらどうなる？給付が減額される？
高年齢求職者給付金は「一時金」として支給されるものであり、通常の失業手当のような日額換算・減額調整はありません。したがって、申告したからといって給付額が減るということは基本的にありません。
ただし、ハローワーク側が「安定的な収入がある」「求職活動に制限がある」と判断すれば、給付対象外になることもあるため、働いている内容や時間を正確に申告し、相談することが大切です。
実際の例：週1日のアルバイトで給付されたケース
例えば、週に1回7時間だけ勤務し、月に3万円前後の収入を得ている場合、就職活動に支障がないと判断されれば、給付金は支給されたという事例もあります。その際、ハローワークにて詳細を申告し、働いている日や収入、就職活動の状況を報告することでスムーズに手続きが進んだというケースも少なくありません。
まとめ：アルバイトがあっても諦めないで。正しく申告すれば給付される可能性あり
高年齢求職者給付金は、退職後の生活を支える重要な制度です。週1日程度のアルバイトをしているからといって、自動的に給付の対象外になるわけではありません。
むしろ重要なのは、働いている事実を正しく申告し、就職意思があることを示すこと。収入があっても要件を満たしていれば給付される可能性は十分にあります。ハローワークに相談しながら、正しい情報のもとで申請を進めましょう。
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