メルカリ収入が20万円以下でも注意！親の扶養内・無職でも必要な住民税の申告とは？

フリマアプリ「メルカリ」などで不要品を売って得た収入が年間20万円以下であれば、確定申告は不要とされるケースが多いですが、実は住民税の申告は必要になる場合があります。特に親の扶養に入っている無職の方は注意が必要です。

確定申告が不要なケースとは？

原則として、年間20万円以下の雑所得は、所得税の確定申告が免除されています。ただしこれは、給与所得などの他の収入がある人が対象です。

無職であれば、そもそも所得税の対象にならない場合もありますが、申告が不要＝何もしなくて良い、ではない点に注意が必要です。

住民税は各自治体が独自に課税するため、1円でも収入があれば申告が必要とされる場合があります。特に、前年の所得がゼロだと自動的に非課税世帯と見なされ、健康保険料や各種支援制度に影響が出ることも。

例えば、札幌市や東京23区など多くの自治体では「所得がある限り住民税申告をしてほしい」と明記しています。

メルカリで得た収入のうち、自宅にあった不要品の売却は原則「非課税」です。一方、仕入れて販売するような転売行為は「雑所得」や「事業所得」として課税対象になります。

たとえば、アニメグッズやゲームソフトなどを明らかに仕入れて販売していると見なされれば、申告義務が発生する可能性があります。

親の扶養に入っている場合、「年間所得が48万円以下」であることが扶養条件となります。住民税の申告を怠ると、所得があると見なされ、扶養から外される可能性もあるため注意が必要です。

たとえば、雑所得が20万円ある場合でも、必要経費を差し引いて48万円未満であれば、扶養条件は維持できますが、その判定には適切な申告が必要です。

住民税の申告は、住民票のある自治体の役所で行います。2月中旬〜3月中旬頃までに申告窓口で相談すれば、簡単な書類で済むことが多いです。

マイナンバーカードを持っている場合は、一部オンライン申告も可能です。

確定申告が不要な金額でも、住民税や扶養の判定などで申告が必要になることがあります。特に扶養内で無職の場合、自治体に適切に申告しないと不利益を受ける可能性があります。

不安な方は、最寄りの市区町村役場に相談し、住民税申告の対象かどうか確認することをおすすめします。