大阪市国保料が急上昇？申告ゼロでも月額が9,000円に変化した理由を解説

大阪市在住で無職・収入がないと役所に申告していたにもかかわらず、国民健康保険料が約6,000円も急上昇して月額9,000円ほどになった――このようなケースにどのような原因があるのか、本記事ではその背景と対応策をわかりやすく解説します。

大阪府内で国保料が一律化された制度改正

令和6年度から大阪府内すべての市町村で、所得・世帯構成が同一なら保険料が同じとなる「府内統一保険料率」が導入されました。

これにより、以前は大阪市の減免制度などで低く抑えられていた世帯も、一律化により標準の保険料率に引き上げられた可能性があります。[参照]

以下の複数要因が重なり、急激に保険料が上がるケースが発生しています。

これらの複合的影響で、令和6年度には平均11.4％の改定となり、月1,000円以上の上昇も生じています。[参照]

無収入で申告していても、減免基準や自己負担軽減措置が府統一により見直された結果、以前の減免制度が適用されず本来の算定基礎所得で保険料が決定された可能性があります。

所得が年ゼロでも、世帯構成や人数に応じた「平等割・均等割」が一定額発生するため、赤字状態や収入ゼロでも月額数千円の保険料が請求されることがあります。

たとえば、大阪市では令和6年度の保険料率を反映すると、前年度比＋11.4％、月あたり平均で約1,500円～2,000円ほど上昇します。加えて府統一化による抑制策の終了は平均でさらに数千円の上乗せになります。

この結果、お住まいによっては月額3,000円台だった国保料が、一気に9,000円にまで増えるケースは十分に起こり得るわけです。

まずは世帯主宛に届く「保険料決定通知書」で、どの算定方式や賦課内容が適用されたかを確認しましょう。

もし所得ゼロであるにもかかわらず、均等割・平等割の軽減が反映されていないと感じる場合は、区役所の保険年金担当部署へ相談し、減免や再確認を依頼するのがよいでしょう。

大阪市に限らず、大阪府内の国保料が令和6年度から府内統一されたことで、これまで減免されていた層にも統一基準が適用され、負担が一気に増加しているケースがあります。

収入ゼロの場合でも、軽減措置の適用状況や通知結果をよく確認し、不明点があれば区役所へ早めに相談することが重要です。