妻が社会保険の扶養から外れるとどうなる？夫の給与や税金への影響を徹底解説

配偶者が職場を変えて社会保険の扶養から外れる場合、「自分の給料が減るのでは？」「税金が高くなるのでは？」と不安に感じる方も多いでしょう。実際に何が変わるのかを、税金・社会保険・手取りへの影響を中心にわかりやすく解説します。

扶養から外れるとはどういうことか

配偶者が夫の扶養から外れるというのは、社会保険（健康保険・厚生年金）や税制上の扶養控除の対象から外れることを指します。特に社会保険上の扶養から外れる場合、配偶者が自ら健康保険や年金に加入する必要が出てきます。

たとえば、妻がパートから正社員になったり、年収が130万円を超えると、自動的に扶養から外れるケースが多くなります。

結論から言うと、夫の給与の額面（総支給額）が減ることはありません。ただし、妻が扶養から外れると税金面での控除がなくなる可能性があるため、結果的に手取りが減るというケースはあり得ます。

具体的には、「配偶者控除（最大38万円）」「配偶者特別控除（最大38万円）」などが適用されなくなり、所得税や住民税が増えるケースがあります。

社会保険の扶養：健康保険や年金に関するもの。年収130万円未満が目安（条件あり）で扶養に入ることが可能。

税制上の扶養：所得税や住民税に影響。年収が103万円以下で「配偶者控除」、103万円を超えても201万円以下なら段階的に「配偶者特別控除」が受けられます。

つまり、妻が新しい職場で年収を大きく超えた場合、両方の扶養から外れる可能性があります。

例えば夫の年収が500万円、妻が年収130万円以上になった場合。

社会保険料も増えることはありませんが、税金によって手取りは減少する可能性があるため、事前の家計シミュレーションが重要です。

扶養から外れると確かに税金面では負担が増えますが、それ以上に収入が増えるなら結果的に家計はプラスになります。特に妻が正社員として就職し、社会保険や厚生年金に加入できるなら、将来的な年金額アップにもつながります。

また、働くことによるキャリア形成や社会的保障の充実も大きなメリットです。

妻が扶養から外れることで、夫の給料が直接減ることはありませんが、配偶者控除や特別控除がなくなり税金が増えることで、結果的に手取りに影響することがあります。

しかし、妻自身の収入や社会保障の充実を含めて考えると、扶養を外れても家計全体でプラスになるケースも多いです。税金や社会保険の変化を把握し、将来設計を立てることが大切です。