扶養のまま働くことはできる？契約社員として就職する前に知っておきたい健康保険の基礎知識

親の扶養に入ったまま契約社員として働きたいという方にとって、健康保険の取り扱いは非常に重要なポイントです。会社が提供する健康保険に加入することになるのか、それとも扶養のままでいられるのか。本記事では、その判断基準と制度の基本についてわかりやすく解説します。

扶養とは？社会保険における定義を確認

社会保険の「扶養」は、被保険者（例：親）が扶養する家族のうち、一定の条件を満たす者が加入できる制度です。健康保険では、年間の所得が130万円未満（60歳未満の場合）であることが原則条件です。

この所得制限には「月額108,333円」という目安もあり、これを超えると扶養から外れる可能性が高くなります。

雇用形態に関わらず、次の条件を満たすと健康保険と厚生年金保険に加入義務が生じます。

この条件に該当する場合は、原則として扶養ではなく自身で社会保険に加入する必要があります。

もし親の扶養に入ったままでいたいなら、上記の社会保険加入条件を避ける必要があります。つまり、「労働時間を週20時間未満」「月収88,000円未満」で勤務するのが基本です。

例として、週15時間・時給1,000円のアルバイトであれば月収60,000円程度となり、扶養の範囲内に収まります。

会社が社会保険適用事業所であり、かつ勤務条件が該当する場合、「加入しない」という選択肢は原則ありません。会社が健康保険を用意していることと、労働条件が揃っていれば、制度上自動的に加入が義務付けられます。

扶養のままでいたい旨を会社に伝えても、労働条件によっては断られることがあります。

・「扶養のままなら保険料が引かれない」は誤解。条件により自動加入
・「保険証を持っているから安心」ではなく、保険料の徴収有無で判断
・契約前に雇用条件の確認と試算が重要

また、年末調整や住民税・所得税の扶養と混同しないようにしましょう。社会保険上の扶養とは扱いが異なります。

契約社員として働く場合、健康保険への加入が義務づけられる可能性が高いため、親の扶養のままでいたいなら、勤務時間や収入を抑える働き方を選ぶ必要があります。

雇用契約前に企業へ勤務条件を相談し、扶養内で働きたい旨を伝えることでトラブルを避けられます。将来的に長期で安定した働き方を目指すなら、自身で社会保険に加入するメリットも考慮しておきましょう。