職業訓練受講給付金の財源と雇用保険制度のしくみを解説｜失業給付との違いとは

職業訓練受講給付金を受け取る際、「この給付はどの保険料から支払われているのか？」と疑問に思ったことはありませんか？雇用保険制度には「失業等給付」と「二事業」の2つの柱があり、それぞれ別の目的と財源があります。本記事では、職業訓練受講給付金の仕組みと財源について詳しく解説します。

雇用保険制度の二本柱とは？

雇用保険制度は以下の2つの目的で構成されています。

• 失業等給付：失業中の生活安定や再就職支援を目的とする給付制度。
• 雇用保険二事業：教育訓練、雇用安定、能力開発を支援する事業。

この2つは保険料の徴収・管理・用途が明確に分けられており、それぞれ「失業等給付費等充当徴収保険率」と「二事業等給付費等充当徴収保険率」が設定されています。

職業訓練受講給付金の制度概要

職業訓練受講給付金は、ハローワークの紹介で公共職業訓練を受講する求職者に対して支給される給付です。主に以下の内容が含まれます。

• 月額10万円の生活支援給付
• 通所に必要な交通費（一定額）
• 受講手当・寄宿手当など（要件あり）

これらの支援は、雇用保険の被保険者でなくても利用できる点が特徴で、主に経済的に厳しい状況にある方への支援を目的としています。

財源は「失業等給付費」なのか？

実は、職業訓練受講給付金は「失業等給付費等充当徴収保険率」から支出されています。これは、通常の雇用保険二事業（能力開発・雇用安定など）とは区別され、生活支援を目的とした「失業等給付」カテゴリに属する給付とみなされているためです。

つまり、職業訓練そのものの運営（訓練機関への助成など）は「二事業」から支出されますが、訓練を受講する本人への生活費支援は「失業等給付費」から支出されているのです。

制度の誤解に注意：職業訓練と二事業の関係

「職業訓練＝二事業」と考えられがちですが、制度上は次のように役割が分かれています。

この違いを理解することで、雇用保険料の役割や制度設計がより明確に見えてきます。

実例：どんなときに「失業等給付」が財源になるか？

例えば、雇用保険に未加入で、過去2年以内に雇用保険の受給資格がない方が職業訓練を受ける場合、それでも一定の要件を満たしていれば職業訓練受講給付金を受け取ることができます。このとき、支給される生活費は「失業等給付費」から支出されます。

一方、訓練を行う専門学校への助成金などは、「雇用保険二事業」からの支出となるため、同じ職業訓練でも財源が違うのです。

まとめ：財源の違いを理解すれば制度がもっと使いやすくなる

職業訓練受講給付金の財源は「失業等給付費」です。この給付は、失業中の生活支援という位置づけのもと設計されており、二事業とは異なる目的で運用されています。訓練支援＝二事業、生活支援＝失業等給付と理解すれば、制度の活用がぐっと身近になります。

雇用保険制度は複雑ですが、適切に理解し使いこなすことで、人生の転機を支えてくれる強力な味方になります。