大学生としてアルバイトをしていると、年間所得の増加に伴って「扶養」や「控除」について悩む場面が出てきます。特に「勤労学生控除」は、一定の条件を満たす学生に対して税負担を軽くしてくれる制度で、活用しない手はありません。本記事では、勤労学生控除を申請する際の必要書類や流れ、条件について丁寧に解説します。
勤労学生控除とは？その仕組みを知ろう
勤労学生控除とは、学生がアルバイトなどで収入を得た場合でも、税金を軽減するための所得控除制度です。一般的な基礎控除（48万円）に加えて、27万円の「勤労学生控除」が受けられます。
結果として、アルバイト収入が130万円以内であれば、所得税が発生しない可能性が高くなります。ただし、住民税の基準は別のため、所得金額が100万円を超える場合は別途確認が必要です。
勤労学生控除の対象条件とは？
以下すべてを満たすと「勤労学生」として控除対象になります。
- 大学・高校・専門学校などに在学している
- 給与所得などによる収入がある（バイト収入など）
- 勤労によらない所得（例：株の配当や不動産所得）が年間10万円以下である
また、「学校教育法で定められた学校」に在籍している必要があるため、語学スクールなどの非認可機関は対象外です。
申請のタイミングは？年末調整か確定申告か
アルバイト先で年末調整が行われる場合、そのタイミング（通常は12月）に申請するのが基本です。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の該当欄に勤労学生である旨を記載します。
もしバイト先で年末調整が実施されていない場合や、控除が反映されなかった場合は、翌年2月～3月の確定申告で控除を申請できます。
必要な書類はどこで手に入る？
基本的にアルバイト先（会社）から「扶養控除等申告書」などの用紙が配布されます。また、「在学証明書」は学校の教務課や学生課などで発行してもらう必要があります。大学によってはオンライン申請も可能です。
証明書には有効期限があるため、控除申請の時期（年末または確定申告時）に合わせて取得しましょう。
バイト先への提出で完了？税務署や市役所への届け出は必要？
年末調整で処理する場合は、バイト先に必要書類を提出するだけでOKです。個人で税務署や市役所に提出する必要はありません。ただし、年末調整がなかったり控除されていなかった場合は、翌年の2～3月に自分で確定申告を行いましょう。
確定申告の場合は、国税庁のe-Taxを使えば、スマホやパソコンから簡単に申請可能です。提出書類として「在学証明書」や「源泉徴収票」が必要になります。
103万円の壁と勤労学生控除の関係
よく知られる「103万円の壁」は、基礎控除（48万円）＋給与所得控除（55万円）により、所得税がかからないラインです。しかし、勤労学生控除（27万円）を加えると、130万円程度までは所得税がかからない可能性があります。
たとえば、年間収入が125万円でも、勤労学生控除を申請すれば所得税が非課税となる場合があります。ただし、親の扶養控除や健康保険の扶養には別の基準（年収130万円未満など）があるため注意が必要です。
まとめ：勤労学生控除は早めの準備がカギ
大学生でアルバイトをしている人にとって、「勤労学生控除」は知って得する節税手段です。基本的にはバイト先の年末調整で申請可能ですが、在学証明書の取得や控除申請の記載を忘れずに行いましょう。
不明点があれば、学校の学生課や税務署、アルバイト先の総務担当に早めに相談することをおすすめします。
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