年金の免除通知が複数届いたら？免除・猶予の違いと対応方法を徹底解説

年金の免除申請をした後に届く通知にはさまざまな種類があります。「期間延長不承認通知」と「納付猶予承認通知」が別々に届いた場合、混乱する人も少なくありません。本記事では、日本年金機構の制度に基づき、それぞれの通知の意味と対処法を解説します。

年金免除制度と納付猶予制度の違いとは？

年金の「免除制度」と「納付猶予制度」は似ているようで大きく異なります。免除制度は所得が一定基準以下の人に対して保険料の全額または一部（1/4、半額、3/4）を免除する制度です。一方、納付猶予制度は、若年者などが一時的に保険料を支払えない場合に、将来に支払いを先延ばしにできる制度です。

免除は「支払い義務の免除」、猶予は「支払い時期の延期」という点が重要な違いです。将来的な受給額への影響や追納の可否にも違いがあります。

「期間延長不承認通知書」が届いた場合、それは以前に受けていた免除・猶予の継続が認められなかったことを意味します。所得の増加や申請内容の不備など、理由はさまざまですが、そのままでは新たな免除が適用されません。

この通知が届いたら、基本的には再申請が必要となります。しかし、次に届く書類によって状況が異なるため、必ず内容を確認しましょう。

「納付猶予申請承認通知書」に「4分の3免除」と書かれていた場合、これは免除の種類として「4分の3免除」が承認されたことを意味しています。つまり、保険料のうち3/4は免除され、残りの1/4だけ支払う必要があるという内容です。

この通知が届いている限り、改めて免除申請をする必要はありません。すでに新しい判断がなされているからです。役所からの通知書が正式な結果となるため、その内容に従いましょう。

例：Aさんは2024年6月に免除の延長申請を行いましたが、「不承認」の通知を受けました。しかしその数日後、「納付猶予承認通知書」に「4分の3免除」との記載が届きました。これは再審査や所得の再確認により、結果的に一部免除が承認されたことを意味しています。

このようなケースでは、通知の最新の日付や内容に従えば問題ありません。重複して再申請する必要は基本的にありません。

疑問点がある場合は、日本年金機構または役所の年金課に連絡を取りましょう。電話番号や窓口情報は日本年金機構の公式サイトから確認できます。

免除・猶予申請後に複数の通知が届いた場合、それぞれの内容を丁寧に確認することが大切です。「不承認」の後に「承認」が届いた場合は、承認された内容が有効です。したがって再申請は不要で、そのままの条件で対応すれば問題ありません。

年金制度は複雑に見えますが、通知内容に沿って行動すれば正しく制度を利用できます。迷ったら公式窓口に相談するのが安心です。