退職から次の就職までの健康保険・年金・子どもの受給券の手続きと注意点

8月末で退職し、10月1日に新しい職場に就職するまでの空白期間は、健康保険や年金の手続き、またお子さんの医療費助成の可否など、不安になるポイントがいくつもあります。本記事では、社会保険・国民年金・子どもの医療受給券などについて、具体的に必要な対応を解説します。

退職後の健康保険：3つの選択肢

退職後に会社の健康保険が切れた場合、次の3つの選択肢があります。

病院に行く予定がある場合は、空白期間をなくすため、退職後すぐにいずれかの手続きを行いましょう。

厚生年金は退職と同時に資格喪失となるため、9月から国民年金に切り替える必要があります。手続きは住民票のある市区町村の役所で行い、9月分の保険料が発生します。

仮に10月から新たな会社に入社し厚生年金に再加入する場合でも、1ヶ月分の空白期間の手続きは必須です。

子どもの医療証（受給券）は、保護者がいずれかの保険に加入していることが前提です。退職後に無保険状態が続くと、受給券の適用対象から外れる可能性があります。

そのため、退職後すぐに健康保険のいずれかの方法で加入し、保険証を取得することが不可欠です。保険証を提示できれば、受給券も引き続き使用できます。

退職後に医療機関を利用する場合、任意継続や国保の加入が遅れると、全額自己負担になってしまうことがあります。ただし、後日保険加入が確認されれば、領収書に基づき払い戻しを受けることができます。

一時的に自費で支払っても、証拠書類（診療明細、領収書）を保管しておくことが重要です。

任意継続は退職から20日以内に申請が必要です。一方、国民健康保険・国民年金の加入は退職日の翌日から14日以内が目安です。以下の書類が必要になります。

また、子どもの医療証の継続には、新しい保険証の提示が求められる場合があります。

退職から次の就職までの空白期間中は、健康保険・年金・子どもの医療制度の継続が重要です。特にお子さんの受診予定がある場合は、保険加入の空白が生じないよう早急に手続きを行いましょう。

任意継続、国民健康保険、家族扶養など、自身の状況に合った方法を選び、生活に支障をきたさないよう準備を進めることが大切です。