本人の同意なしに生命保険契約された場合の対応策と法的ポイント

近年、親族や知人による無断の生命保険契約に関するトラブルが増加しています。とくに本人の同意を得ずに契約されたケースは法的にも深刻で、場合によっては詐欺や契約無効につながることも。本記事では「同意なしに保険契約された場合の対処法」「契約の取り消し・返金の可能性」「相談先」などを詳しく解説します。

本人の同意なしの保険契約は無効？

保険契約は本人の明確な意思表示に基づいて締結される必要があります。民法上の契約自由の原則により、本人の意思に反した契約は「錯誤」または「詐欺」によって無効または取消可能となる場合があります。

とくに本人が署名も押印もしていない、もしくは契約書を一切見せられていない場合は、無効主張の余地があります。

契約した保険の内容を開示しないこと自体も問題です。保険業法第300条などにより、契約者には契約内容を適切に説明する義務が保険会社・募集人に課されています。

また、保険料が説明された金額と違う月がある場合、意図的な情報の不告知や虚偽説明の可能性もあるため、消費者契約法にもとづく取消が視野に入るケースです。

まずは保険会社（今回は日本生命）のカスタマーセンターに連絡し、契約の有無・内容を確認しましょう。本人確認のうえで契約内容を開示してくれます。

連絡先例：
日本生命お客様窓口（ニッセイコールセンター）
公式サイト参照

契約が本人の同意なしで行われたと確認できた場合、以下の手順で対処します。

解約の際は「異議申立書」や「事情説明書」の提出を求められることがありますが、事実経過を正確に記載すれば対応が進みます。

ケースによっては、民事訴訟や損害賠償請求に発展することもあります。また、保険業法違反に該当する場合は、金融庁や日本生命の内部通報制度に通報することも検討できます。

相談先の例：
国民生活センター（消費生活相談）
弁護士ドットコム（弁護士相談）

本人の意思に反する保険契約は、無効または取消の対象です。特に家族や身近な人による契約であっても、本人の同意がなければ法的に問題があります。契約の有無をまず確認し、必要に応じて解約・返金・通報を行いましょう。泣き寝入りせず、適切な相談機関を頼ることが大切です。