年金400万円＋給与300万円の場合の税金・社会保険負担はいくら？概算と節税ポイント

年金収入が年400万円、給与収入が年300万円ある場合、「所得税・住民税・社会保険料」の負担がどれくらいになるのか悩む方も多いでしょう。本記事では、それぞれの収入を別途に所得計算し、合算した課税所得に対して税金と社会保険を概算する方法を、わかりやすく解説します。

所得税・住民税の計算の流れ

まず、収入ごとに「所得金額」を求め、さらに各種控除を差し引いて「課税所得」を計算します。そして、税率を掛けて税額を算出します。

具体的な控除の金額や税率は国税庁資料を参照して算出します。

例として65歳未満と仮定し、年金雑所得＝400万円－公的年金控除（約110万円）＝290万円、給与所得＝300万円－給与所得控除（例：94万円）＝206万円。

合計所得金額＝496万円。このうえで、基礎控除48万円、社会保険料控除（仮に年80万円）、他控除を引いた課税所得に税率を適用します。

課税所得が約370万円とすると、所得税率10％控除97,500円で所得税＝約27万円。住民税は課税所得×10％＋均等割（5,000円）で約42万円程度。

給与収入に対しては健康保険・厚生年金・雇用保険などで約15％前後。仮に300万円に対し約45万円。年金からは社会保険料控除として計上される形で計算されます。

上記を合計すると、所得税約27万円＋住民税約42万円＋社会保険料約45万円＝合計約114万円程度の負担。

年収700万円に対し約16～17％程度の控除率となり、手取りは約586万円前後となる可能性があります。

収入源が年金と給与の両方あると、それぞれの所得控除や控除率が異なるため、税負担や控除構成も変わります。今回の例では合計負担が約114万円と見積もれますが、扶養控除や医療費控除などによって変動します。

正確な金額を知るには、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や市区町村・年金機構への確認が推奨されます。