定年後の生活設計において、年金受給額は非常に重要な要素です。特に65歳から70歳の男性の年金が実際にいくらもらえるのかは、多くの人が気になるところでしょう。この記事では、実際の平均受給額や年金の種類、生活費とのバランス、受給額を増やす工夫などを具体的に解説します。
公的年金制度の基本:厚生年金と国民年金の違い
日本の年金制度は2階建て構造になっています。基礎となるのが国民年金(老齢基礎年金)で、自営業者や非正規雇用者が中心に加入します。そして、会社員や公務員などが加入するのが厚生年金(老齢厚生年金)です。
65歳以上になると、これらの年金が支給される仕組みとなっており、加入年数や保険料の納付額によって金額は大きく異なります。
65〜70歳男性の年金受給額の平均は?
厚生労働省の統計によると、2023年度の時点で、65〜69歳男性の平均年金受給額は約17万円〜18万円程度です。これは「厚生年金+基礎年金」を受給している場合の金額です。
一方で、自営業などで国民年金のみの加入者の場合、受給額は月あたり約5万〜6万円と大きく下がります。
実例で見る生活の実情
例1:元大企業勤務の男性(69歳)は厚生年金と企業年金を合わせて毎月24万円を受給しており、家賃のかからない持ち家で比較的安定した生活を送っています。
例2:非正規で長く働いていた男性(67歳)は国民年金のみで月6万円。パート収入月8万円と合わせて何とか生活している状態です。
年金だけで生活できる?必要な生活費との比較
総務省の家計調査によると、65歳以上の単身世帯の平均支出は月約15万〜18万円、夫婦世帯では約24万〜27万円程度となっています。
つまり、年金が月15万円以下の人は生活費を補う手段が必要になることが多く、パートやアルバイト、貯金の取り崩しが必要になります。
年金額を増やすためにできる工夫
受給開始を65歳から70歳に遅らせることで、1カ月あたりの受給額が0.7%ずつ増える「繰下げ受給制度」を活用すれば、最大42%増となります。
また、定年後も厚生年金に加入して働き続ければ、受給開始後でも年金額が年単位で増額されていきます(在職老齢年金の仕組み)。
まとめ:年金額には個人差が大きいが対策は可能
65〜70歳の男性が受給する年金額は、働き方や加入状況、退職時期によって大きく異なります。平均的には月17〜18万円ほどですが、国民年金のみの場合は生活が厳しくなるケースも少なくありません。
将来を見据えて、早めの資産形成や働き方の見直し、繰下げ受給などを検討することが、安心した老後への第一歩です。詳しくは日本年金機構の公式情報もあわせて確認してください。
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