マイナンバーカードと国民健康保険の一体化で変わる番号制度とは?保険証廃止後の基礎知識

国民健康保険

2024年から段階的に進められているマイナンバーカードと健康保険証の一体化により、国民健康保険の制度にも大きな変化が生じています。この記事では、保険証の役割がマイナンバーカードに統合されることで、保険者番号や被保険者番号がどう変わるのかを中心に解説します。

マイナンバーカード一体化とは?保険証がどう変わるのか

2024年12月をもって、現行の健康保険証は原則廃止され、マイナンバーカードに健康保険証機能が搭載される「マイナ保険証」へと完全移行が予定されています。

これにより、病院や薬局での受診時にマイナンバーカードを提示することで、従来の健康保険証と同様に保険診療が受けられるようになります。ただし、マイナ保険証の利用には事前登録が必要です。

保険者番号や被保険者番号はどうなるのか?

一体化されたマイナ保険証を利用する場合でも、国民健康保険の保険者番号や被保険者番号は引き続き存在します。これらの番号は、医療機関や保険者が保険資格を確認するために不可欠な情報であり、マイナンバーと直接置き換えられるわけではありません。

たとえば、国民健康保険では市区町村が保険者であり、その識別のために保険者番号(6桁)が割り当てられています。また、被保険者番号(基本的には8桁)も、個人単位の識別に使われ続けます。

マイナンバーが直接使われることはあるのか?

マイナンバーカードには12桁のマイナンバーが記載されていますが、この番号自体が医療機関で表示・利用されることは基本的にありません。代わりに、マイナポータルを通じて資格情報が連携され、医療機関等が保険資格をリアルタイムで確認できるようになっています。

つまり、患者が提示するのはマイナンバーカードですが、裏側で保険者番号や被保険者番号に基づいたデータ連携が行われているのです。

制度変更後も必要な保険情報の管理

健康保険証が廃止されても、保険者や自治体は引き続き保険証情報を管理しており、これらの情報は加入者ごとに保存されます。したがって、マイナンバーカードだけを使ってすべての保険事務が処理されるわけではありません。

例えば、転居による保険者の変更や、世帯合併・分離に伴う手続きなど、保険者ごとの管理番号が必要となるケースは多数あります。

実際の医療現場での変化と利用の注意点

マイナ保険証の導入により、受付がスムーズになる一方で、カードリーダー未導入の医療機関では従来の健康保険証の提示が必要な場合もあります。また、カードの読み取りに失敗するケースもあり得るため、当面は保険証を手元に残しておくことを推奨する自治体も少なくありません。

さらに、利用者自身がマイナ保険証への登録をしていないと、保険情報が連携されないため、マイナポータルからの事前登録が必須です。

まとめ:マイナンバーと健康保険の関係性を正しく理解しよう

マイナンバーカードと国民健康保険の一体化は利便性の向上を目的とした制度改革ですが、保険者番号や被保険者番号が無くなるわけではありません。これらは今後も保険制度の中核を担う情報として活用され続けます。

マイナンバーはあくまで共通の識別手段であり、医療や保険の詳細な運用には依然として従来の番号体系が活躍しています。正しい知識を持って制度の変化に対応することが、安心して医療サービスを受ける第一歩です。

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