年収600万円という金額を見たとき、「高いのか？」「それとも普通なのか？」と感じる方は多いのではないでしょうか。実際にこの金額がどのくらいの水準にあるのかは、年齢・世帯構成・地域・職業などの要素によって大きく変わります。本記事では、統計データや生活実感をもとに、年収600万円のリアルな位置づけを丁寧に解説します。
日本全体で見た年収600万円の立ち位置
国税庁「民間給与実態統計調査（令和4年）」によれば、日本人の平均年収は約458万円。そのため、年収600万円は平均よりもかなり上の水準にあることがわかります。
また、年収600万円以上を稼ぐ人の割合は全体の約17％〜20％前後とされており、十分に「高収入層」に含まれます。
年齢別の平均年収との比較
年収の水準は年齢によって大きく異なります。以下は平均的な年収の目安です。
- 20代後半：350万円前後
- 30代前半：430万円前後
- 40代前半：520万円前後
- 50代前半：650万円前後
例えば、30代で600万円あればかなり高い水準ですが、50代以降であれば「平均的」と感じる人もいるかもしれません。つまり、年齢とのバランスを見て判断することが重要です。
手取りは実際どれくらいになる？
年収600万円の人の手取りは、住民税・所得税・社会保険料などを引くと約450万円〜480万円ほどです。月収ベースでは手取りが35万円〜40万円程度になることが一般的です。
この金額であれば、地方では比較的ゆとりのある暮らしが可能ですが、都市部（特に東京23区内）では家賃・教育費の負担が重く、「思ったより余裕がない」と感じるケースもあります。
独身と既婚世帯で異なる「体感の豊かさ」
年収600万円でも、独身か既婚か、子どもがいるかどうかで生活の余裕は大きく変わります。
- 独身・一人暮らし：余裕があり、貯金や趣味にも十分な支出が可能
- 既婚・共働き：家計にゆとりが生まれやすいが、住居費や教育費は高め
- 子育て世帯（子ども2人以上）：保育料・教育費・住宅費が家計を圧迫する傾向
とくに子どもが小学生以降になると学費や塾代が増えるため、「年収600万円では足りない」と感じる家庭も少なくありません。
職業・地域別に見る年収600万円のリアル
職業や地域によって「600万円」の評価は変わります。以下は一例です。
- 地方公務員（30代後半）：やや高め、昇給ペースから見ても順調な収入
- ITエンジニア（東京）：ボリュームゾーンに近く、同業と比べて特別高収入ではない
- 地方の中小企業勤務：かなり高水準と見られる
- 医療・法律系職種：入職直後でも年収600万以上があるため「普通」扱いも
このように、「どこで」「何の職業で」「どの年齢で」稼いでいるかによって、同じ600万円でも感じ方が変わります。
まとめ
年収600万円は、統計的に見ても十分に「高収入」と言えるラインです。ただし、年齢・職種・地域・ライフスタイルによってその評価は変動します。大切なのは、収入だけでなく支出とのバランスを整え、生活の質を維持できるかどうかです。
「高いか普通か」を気にするよりも、「今の年収で自分の目標が達成できるか？」という視点で収入を考えることが、より健全な家計管理につながります。
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