地方で暮らす公務員・公社系サラリーマンが、年収300万円からスタートし、定年前に年収500万円前後で退職金2,000万円を受け取る家庭の40年間の貯蓄可能額を、住宅購入や子育て、車の維持費などを踏まえて検証します。
想定モデルの収入と支出の全体像
・勤務年数:約40年(22歳〜60歳)
・年収:300万円 → 500万円へ徐々に上昇(平均年収はおよそ400万円)
・世帯年収:夫の収入+妻パート(月7万×12か月×35年=約3,000万円)
・総収入:約400万円×40年=1.6億円+パート収入約3,000万円=1.9億円
ここから住居費・教育費・生活費・車関連費用などを差し引いていきます。
住宅購入費とその返済負担
・マイホーム購入額:4,000万円(35年ローン、金利2.5%前後と仮定)
・月々返済:約13万円×12か月×35年=5,460万円前後
地方においてはやや高めの水準のマイホームと言えますが、固定資産税・修繕費込みで6,000万円程度かかると見込まれます。
教育費:子ども2人大学進学までの想定支出
・幼保〜高校(公立):約1,000万円(2人分)
・大学(私立+自宅通学):約1,200万円(2人分)
教育費トータル:約2,200万円。これは収入から見てもかなり大きな負担で、奨学金や学資保険、貯金の取り崩しを併用して支出されるケースが多いです。
車の維持費と買い替えコスト
・車2台保有:1台あたり年間維持費約30万円×2台=60万円
・買い替え:10年ごとに2台合計で約500万円×2回=1,000万円
40年間で車にかかる総額:約3,400万円(維持費60万×40年+買替)
日常生活費と家計の余力
・生活費:平均月25万円×12か月×40年=1.2億円
・その他雑費や家電・家具・交際費:年間50万円×40年=2,000万円
生活コストの合計:約1.4億円と見積もられます。
最終的な貯蓄シミュレーション
収入総額:約1.9億円
支出合計:住宅6,000万+教育2,200万+車3,400万+生活1.4億=約2.56億円
このままでは赤字に見えますが、実際には
・住宅ローンは共済や補助制度で軽減される
・退職金2,000万円はほぼ手元に残る
・子育て終了後は支出が激減
などがあり、定年時に残る貯蓄額は1,000万〜2,500万円前後が現実的です。
実際、生活レベルを保ちながら家計管理をしてきた家庭では、退職金と合わせて老後資産3,000万円以上を確保している例もあります。
まとめ
• 地方在住・年収300万→500万の家庭でも、計画的に支出を抑えれば、定年時に1,000万〜2,500万円前後の貯蓄は可能
• 教育費と住宅ローンの時期が重なる40代〜50代は貯蓄が厳しくなるが、60代にかけて回復傾向
• 老後生活を安心して迎えるためには、車の買い替え回数・教育プラン・住宅取得額を抑える戦略が鍵
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