敷地内に複数の建物がある住宅では、どの建物に火災保険をかけるべきか迷うことがあります。とくに使用頻度が少なく、火災のリスクが低いように見える車庫や倉庫は保険対象とすべきか判断が難しいところです。この記事では、使用していない階層や車庫としての利用など、さまざまなケースを踏まえて火災保険加入の判断基準を解説します。
火災保険の対象となる建物の基本
火災保険では、居住用建物だけでなく、倉庫や車庫などの付属建物も補償対象にできます。ただし、それぞれに対して個別の保険契約が必要になることが多く、主契約に付帯する形での補償範囲には制限があります。
たとえば、主建物であるA棟を保険に加入していた場合でも、敷地内のBやC棟が明確に分離していれば、別途保険契約を行う必要があります。
使用していない2階がある建物（B棟）の火災リスク
2階が未使用で1階部分を車庫として使っているB棟の場合、一見すると火災リスクが低いように思えます。しかし、電気設備が残っていたり、可燃物を保管していたりするケースでは予期せぬ火災の原因となる可能性があります。
また、空き部屋が長期間メンテナンスされていないことで、老朽化による電気系統のショートやネズミによる配線被害などから発火するリスクもゼロではありません。
車庫利用のみの建物（C棟）は保険が必要？
車庫としてのみ使用されているC棟も、万が一のために火災保険への加入を検討する価値があります。車両のガソリンや整備用のオイル・溶剤、さらには工具類など、火元となるものが集中するスペースでもあります。
また、車庫内での車両火災が延焼し、建物や隣接物件に被害を及ぼした場合、保険がないと修繕費や賠償費用が全額自己負担となる可能性があります。
放火のリスクは低くても火災保険は安心材料
「放火以外に火災の可能性がない」と感じても、自然発火や漏電、落雷による火災、近隣からのもらい火など、思わぬ要因での出火は十分に考えられます。特に空き家や利用頻度の低い建物は目が届きにくく、火災発見の遅れによる被害拡大が懸念されます。
また、近隣との距離があっても、風向きや周囲の樹木・建材によっては火の回りが早くなる可能性もあります。
火災保険をかけるべきかどうかの判断基準
- 再建・修繕の必要性：万が一焼失した際に再建や修理をする予定があるか。
- 収納物の価値：車両・機械・工具など、被害を受けた際に損失が大きくなるか。
- 賠償リスク：延焼や火災原因と見なされることで他者への賠償責任が生じるか。
- 建物の構造と老朽度：木造や経年劣化がある建物は火災リスクが高い。
これらを基準に、B棟・C棟にも適度な補償内容で火災保険を検討するのが賢明です。
まとめ：使用頻度の低い建物も火災保険の対象として見直そう
敷地内に複数の建物がある場合、それぞれの使用状況に応じて火災保険の加入を検討することが重要です。とくに車庫や使用していない空間であっても、火災が発生する可能性はゼロではなく、被害を受けた際の経済的ダメージは大きくなります。
「火災の可能性は低そうだから」と保険を省略するのではなく、再建の有無や賠償リスクなどを冷静に分析して、最適な火災保険を選ぶことをおすすめします。
コメント