保険加入時の告知義務と薬の申告：バレるリスクと正しい対応法

生命保険や医療保険に加入する際、「告知義務」という言葉を目にすることがあります。なかでも現在服用している薬を申告すべきか悩む方は少なくありません。本記事では、薬の申告を怠った場合にバレる可能性や、その際の影響、そして適切な対応方法について詳しく解説します。

告知義務とは？保険契約の前提になる重要なステップ

保険加入時には「現在の健康状態や過去の病歴、通院・服薬歴」などを正確に保険会社へ申告する義務があります。これが「告知義務」であり、契約者側に課されている重要なルールです。

この告知義務が守られていないと、保険金が支払われなかったり、最悪の場合は契約が解除されたりすることもあります。

たとえ保険加入時に薬の服用を申告しなかったとしても、給付請求時にバレることがあります。保険会社は、保険金支払いの判断材料として医療機関に「診療情報提供書（いわゆる紹介状）」の提出を求めたり、診療報酬明細（レセプト）を確認したりすることがあります。

また、被保険者の同意があれば、保険会社は健康保険組合やJHIA（医療情報の共有機関）を通じて、過去数年分の医療履歴や処方薬の記録を確認することが可能です。

「市販薬や軽い風邪薬は申告しなくてもいいのでは？」と思う方も多いですが、申告対象となるのは医師の処方による薬です。たとえ軽度の薬でも、長期服用していたり、慢性疾患への投薬である場合は必ず申告すべきです。

例えば「血圧の薬」「精神安定剤」「睡眠導入剤」などは、病名が重大かどうかに関係なく、申告の対象になります。

もし告知義務違反が発覚した場合、以下のような不利益が生じる可能性があります。

特に重大な病気で給付請求した際に過去の薬の使用がバレると、保険金の支払いが拒否されるだけでなく、詐欺行為と見なされるリスクもゼロではありません。

薬の申告について不安がある場合は、保険会社の募集人やFP（ファイナンシャルプランナー）に事前相談しましょう。「○○という薬を△年間服用していますが、申告が必要ですか？」と具体的に尋ねるのが良いです。

また、過去の治療歴や処方薬の情報が分からない場合は、自身の「お薬手帳」や「マイナポータルの医療情報連携機能」などを活用して確認することも可能です。

保険契約は「契約者と保険会社の信頼関係」に基づいて成立します。薬の申告を怠ることは、一時的には通るかもしれませんが、将来的に大きなトラブルに発展するリスクがあります。

迷ったら申告する。これが保険契約における最善の選択です。