扶養控除がない職場に転職した場合の配偶者の住民税や年末調整への影響とは？

扶養控除は所得税・住民税の課税額に大きく関わるため、勤務先の取り扱いによって家計に影響が出る場合があります。この記事では、扶養控除のない会社に転職した際、配偶者（扶養されていた妻）の住民税や年末調整がどう変わるのかについて、詳しく解説します。

扶養控除とは？基本的な仕組み

扶養控除とは、16歳以上の配偶者や子ども、親などを扶養している人の所得税・住民税の課税所得を軽減する制度です。税金の対象となる収入が控除されるため、実際に支払う税額が少なくなります。

たとえば、配偶者に収入がなく年間103万円以下の場合、所得税の扶養控除（所得控除）と住民税の非課税枠の対象になります。

勤務先で扶養控除が「ない」というのは、年末調整の書類で配偶者控除等申告書が提出されていない、もしくは会社が扶養情報を反映していない可能性があります。この場合、配偶者の情報は税務署や市区町村に届かないため、住民税にも反映されません。

その結果、扶養されていた配偶者（たとえば専業主婦の妻）が「扶養から外れた」とみなされ、翌年度の住民税の課税対象になるケースがあります。

前年に所得がない、もしくはわずかしかないにもかかわらず、扶養情報が市区町村に届かないと、自治体では自動的に非課税世帯とは判断できません。そのため、住民税が数千円〜1万円程度課税されることがあります。

この場合、後から扶養であることが証明できれば、修正申告や非課税申請が可能です。住民税の通知が届いた段階で、市区町村の税務課などに相談しましょう。

年末調整で配偶者控除の申告をし忘れた場合でも、確定申告を行えば控除は適用されます。期限内であれば、修正申告や還付申告を通じて正しい金額に調整され、払いすぎた税金が戻ってくる可能性もあります。

また、年の途中で就職・退職などがあった場合も、その年の合計所得や扶養状況に応じて柔軟に調整可能です。

たとえば、2024年3月までの前職で配偶者を扶養していたが、2024年4月からの現職で扶養控除申請を出さなかった場合、年末調整時に現職の年収ベースで判断され、配偶者が非扶養とみなされます。

この場合、妻には本来不要な住民税が課税される可能性があるため、年末調整で配偶者控除を適切に申請することが重要です。

・新しい勤務先で扶養控除を申請しないと、配偶者が課税対象とみなされる可能性がある
・結果として、配偶者に住民税の請求が届くことも
・年末調整や確定申告で修正対応が可能
・住民税通知が届いた時点での相談や申告で非課税に戻せるケースもあり

年末調整や確定申告は、家族の税金や保険料に大きな影響を与えるため、早めに手続きを確認しておくことが大切です。