パートやアルバイトをしている学生の方にとって、「103万円の壁」や「150万円の壁」という言葉はよく耳にするけれど、実際の意味や影響は意外と複雑です。税金や社会保険、扶養に関する制度がそれぞれ異なるため、誤解しやすいポイントでもあります。本記事では、2025年現在の最新情報をもとに、収入別に扶養控除や税金の負担がどうなるのかをわかりやすく解説します。
「103万円の壁」「150万円の壁」って何？
よく聞く「〇〇万円の壁」とは、収入が一定の金額を超えることで、税金や社会保険料の支払いが発生したり、扶養から外れたりする基準を意味します。主に以下の3つの壁があります。
- 103万円の壁：所得税が発生する基準
- 106万円の壁：社会保険の加入義務が発生する基準（一定の条件下）
- 130万円の壁：扶養（健康保険・年金）から外れる基準
- 150万円の壁：配偶者特別控除の満額が受けられる上限
これらの基準はそれぞれ異なる制度に基づいており、1つ超えたからといってすべてに影響が出るわけではありません。
所得税における「103万円の壁」とは？
「103万円の壁」とは、年間のアルバイト収入が103万円以下であれば、所得税がかからないことを意味します。給与所得控除（55万円）＋基礎控除（48万円）＝103万円となるため、この金額までは課税されません。
学生であれば「勤労学生控除（27万円）」も適用され、130万円までは所得税が非課税となる場合もあります。ただし、これは本人の税負担の話であり、扶養控除とは別です。
住民税は「100万円の壁」に注意
住民税は、課税所得が発生すると発生します。多くの自治体では、年収100万円以下であれば住民税が非課税です。ただし、自治体ごとに非課税限度額が微妙に異なるため、住んでいる地域の情報を確認することが重要です。
たとえば東京都では、給与収入が100万円を超えると住民税が課されますが、他の県では96万円や101万円が基準になっているケースもあります。
社会保険に関わる「106万円の壁」「130万円の壁」
社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務は、次の2つの壁が関係します。
- 106万円の壁：勤務先が従業員101人以上など、一定条件を満たす場合、年収106万円以上で社会保険に強制加入
- 130万円の壁：一般的な被扶養者の基準で、これを超えると親や配偶者の扶養から外れる
たとえば学生が130万円以上稼ぐと、親の健康保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に加入しなければならなくなります。これにより、年額20万円以上の負担が発生することも。
「150万円の壁」の意味と混乱の原因
「150万円の壁」とは、配偶者特別控除が満額（38万円）適用される上限です。これは主に主婦など配偶者が働くケースに関係する制度であり、学生本人の収入に直接関係するものではありません。
よって「150万円に引き上げられた」という話は、親の扶養に関係する税制改正の話ではなく、配偶者控除に関する文脈です。学生の方が「103万円→150万円になった」と誤認するのは、こうした制度の混同が原因です。
結局いくらまでなら扶養を外れない？
学生が親の扶養内で働く場合、以下の基準を意識しておくと良いでしょう。
| 種類 | 壁の金額 | 影響内容 |
|---|---|---|
| 所得税 | 103万円 | 超えると本人に税金発生 |
| 住民税 | 100万円前後 | 自治体によって異なる |
| 社会保険（大企業勤務） | 106万円 | 条件により強制加入 |
| 社会保険（一般） | 130万円 | 扶養から外れ、保険料自己負担 |
そのため、学生が「親の扶養内」でかつ「税金や保険料を発生させたくない」なら年収は100万円未満に抑えるのが安全です。
まとめ：扶養の壁は目的別に把握しよう
「扶養の壁」は一律ではなく、「税金」「住民税」「社会保険」の3つに分かれており、それぞれに異なる基準があります。「150万円の壁」は配偶者控除に関係するもので、学生扶養とは無関係です。
2025年度の収入が60万円ということなので、現時点ではどの壁も超えておらず、特に焦る必要はない状況です。とはいえ、年末までに稼働時間が増える場合は、年間収入を意識して調整しておくと安心です。
わからなくなったときは、お住まいの自治体の税務課や年金事務所に相談するのも良い選択です。
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