休職中の社会保険料を全額負担させられた場合、元勤務先に返還請求はできる？時効や対応策を解説

会社を休職していた期間に支払った健康保険料や厚生年金保険料について、もし全額を自己負担させられていたとしたら、それは適切な処理ではなかった可能性があります。この記事では、社会保険料の負担ルールと、過去に支払った分を会社に請求できるかどうかについて詳しく解説します。

休職中の社会保険料は労使折半が原則

休職中であっても、健康保険や厚生年金保険の資格は継続されるため、保険料の支払い義務は発生します。しかし、その負担割合は原則として在職時と変わらず、労使折半です。つまり、会社が半額を負担し、残りを従業員が支払うのが法律上のルールです。

ただし、会社が就業規則や合意に基づき、特別な取り決めをしていた場合は例外もありますが、その場合でも明確な同意や説明が必要です。

会社が一方的に保険料を全額本人負担にしていた場合、労働基準法や健康保険法に違反している可能性があります。特に「請求書通り払っていたが説明がなかった」「会社を辞めた後に気づいた」というケースでは、元従業員が不利益を被っていることになります。

実際の例では、「休職中に会社から毎月請求があり、その内容に疑問を持たずに支払ったが、後から確認すると本来は半額でよかった」などの声も見られます。

未払いの保険料や過払い金の返還請求には「時効」が適用されます。労働債権の時効は原則3年（2020年4月の民法改正後）です。つまり、支払いが発生した日から3年以内であれば、元勤務先に返還請求が可能と考えられます。

例えば「ちょうど4年前〜3年前の1年間に全額負担していた」場合、今すぐ動かなければ時効を迎えてしまう可能性が高くなります。

まずは当時の給与明細や保険料の請求書、振込記録などの証拠を整理しましょう。その上で、元勤務先の人事部や総務部に連絡し、「休職中の保険料負担に関する説明と返還対応をお願いしたい」と申し出るのが第一歩です。

もし相手が対応しない場合には、労働基準監督署への相談や、弁護士への依頼も検討する価値があります。特に金額が大きい場合は、専門家に対応を依頼する方がスムーズです。

休職中や退職時にトラブルを避けるためには、保険料の仕組みや会社の就業規則をよく理解することが重要です。また、不明な点があればすぐに質問し、書面で確認を取るようにしましょう。

今後、同様の状況を避けるためにも、「保険料は会社と折半である」ことを正しく認識し、納得のいかない請求にはきちんと確認をとる姿勢が大切です。

・休職中でも社会保険料は労使折半が原則

・全額自己負担は違法の可能性あり

・返還請求には3年の時効があるので早めの対応を

・証拠書類を準備し、まずは会社へ問い合わせを

・対応が困難な場合は、労基署や弁護士に相談を