パートで社会保険加入中に初めて副業するなら？確定申告・加入基準・注意点まとめ

社会保険に加入しているパート勤務の方が副業を始める際、「月の収入」「働く時間」「確定申告」で気をつけるべきポイントは何でしょうか。本記事では、社会保険や税制の基準を整理し、副業スタート時に陥りやすい誤解と注意点をわかりやすく解説します。

社会保険への副業影響：収入・時間の目安

健康保険・厚生年金への加入条件は、週20時間以上・月収8.8万円以上などの要件を満たすかどうかです。副業先でもこれらを超えると、2か所での加入や加入手続きが必要になる可能性があります。

複数勤務で条件を満たす場合、「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する義務があります。[参照]

給与所得のみの場合、副業関係なく年間合計103万円超かつ副業先の収入が20万円超なら確定申告が必要です。複数の収入源がある場合、年末調整は１社のみ適用され、他方は自分で申告します。

所得20万円以上なら、確定申告が義務となる場合があります。収入と所得は異なり、所得＝収入－必要経費ですので注意してください。[参照]

副業の収入が増えると、配偶者の扶養から外れる可能性があります。また、合計年収130万円以上になると扶養対象でなくなる場合があるため、住民税や扶養控除の影響も考慮が必要です。

さらに、副業収入が20万円以下でも住民税の申告が必要なケースもあります。

例：パート先で月10万円を稼ぎ、副業で年20万円以上稼いだ場合。

→ 副業収入が20万円を超えるため確定申告が必要。社会保険も、副業が条件を満たすと加入義務が発生します。

別例：副業が個人事業主のような雑所得の場合、雑所得33万円以上で住民税、38万円以上で所得税が課税対象になります。

・副業先の労働時間・収入が社会保険加入条件に該当するか
・副業による給与所得が年間20万円を超えるなら確定申告が必要
・複数収入源の合計が扶養や税控除に影響する可能性あり

副業を始める前に、勤務先や年金機構、税務署などに確認しておくことで、後悔のないスタートが切れます。