病気や生活困窮などで長期間働けず、国民年金保険料の全額免除を受けていた方が、急に免除が認められず「支払ってください」という通知が来ることは少なくありません。経済的に苦しい状況のなか、未納が続けば将来の年金受給にも大きな影響を与えます。今回は、そんな状況に直面した方がとるべき対応策について詳しく解説します。
免除の再申請・遡り申請を検討しよう
免除の審査に落ちた場合でも、過去に遡って再申請が可能なケースがあります。たとえば、審査時点で住民税の課税状況が変更された場合や、収入が一時的に増えた結果として不承認になっていた場合などです。
市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所に事情を説明し、再審査請求や追納の相談をしましょう。申請可能な期間（通常は2年1か月前まで）を過ぎていなければ、遡って免除を受けられる可能性があります。
支払いが困難なときは納付猶予制度を活用
所得が低く全額免除にならなかった場合でも、「納付猶予制度」や「学生納付特例制度」が活用できることがあります。これにより保険料の支払いが一時的に猶予され、未納ではなくなります。
納付猶予は10年以内であれば後から追納が可能なため、将来的な年金額に繋げられます。審査は前年所得が基準なので、体調不良や離職などの事情を正直に伝えて申請を行いましょう。
滞納してしまった場合の対応
納付ができずに滞納状態になってしまっている場合でも、分割納付や延納など、年金事務所と相談すれば柔軟な支払い計画を立てられます。
放置していると延滞金が加算されるだけでなく、最悪の場合は財産差し押さえの対象になることもあります。とくに複数月にわたって未納状態になっている方は、日本年金機構の「お客様相談室」や各地域の年金事務所へ早急に連絡しましょう。
生活保護や社会福祉資金の検討
経済的に著しく困難な状況にある場合は、生活保護や一時的な社会福祉貸付制度の利用も検討する価値があります。福祉事務所では、年金や健康保険の支払いに困っている方へのアドバイスや支援策の案内も行っています。
たとえば、「生活困窮者自立支援制度」では就労支援や住宅確保給付金の提供などを通じて生活再建のサポートを受けることが可能です。
支払いが難しい状況でも放置は厳禁
年金の支払い義務は国民全員に課せられていますが、「払えない」事情がある人のための救済制度も整っています。しかし、これらは申請してはじめて適用される仕組みです。
「通知が来て驚いた」「もう無理だ」と感じても、手続きを放棄しないでください。制度を理解し、支援を活用すれば、滞納リスクを最小限に抑えることができます。
まとめ｜免除が通らなくても諦めずに行動を
国民年金の免除が不承認となったときは、驚きや不安でいっぱいになるかもしれません。しかし、再申請や納付猶予、分割相談など、今からできる対策はあります。自身の生活を守りつつ将来に備えるために、まずは一歩、相談から始めてみましょう。
支払い困難な状況にある方は、日本年金機構の公式ページも参考にしてください。
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