国保の滞納は転出しても逃げられない？他自治体に移っても請求は続く理由と対策

「別の自治体に引っ越したら、国民健康保険の滞納はチャラになるのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、実際はそう簡単に“逃げ切り”できるものではありません。この記事では、転出によって国保の滞納がどう扱われるのか、法的な仕組みと現実的な対応策について解説します。

国民健康保険の滞納は「住所地」に対して発生する債務

国民健康保険（国保）は市区町村が運営する地域保険制度であり、保険料（正確には「保険税」や「保険料」）はその人が住民登録をしている自治体に納める必要があります。つまり、滞納が発生するのはその「住所地の自治体」ですが、転出しても債務そのものが消えることはありません。

たとえば、東京都A区で滞納していたとして、神奈川県B市に引っ越しても、A区が滞納分の請求権を持ち続けることになります。

国保の滞納がある場合、転出先の住所へ督促状・催告書・差押予告通知などが郵送されることがあります。自治体は住民基本台帳ネットワークなどを使って新しい住所を把握することができるため、「逃げ切る」のは現実的ではありません。

また、一定期間経過後は、延滞金や財産差押（銀行口座・給与・動産等）に進むケースもあります。

国民健康保険料（税）には原則5年の時効が存在しますが、自治体が催告書を送付したり、納税相談に応じた場合などは「時効が中断」します。そのため、実質的にはほとんどのケースで時効消滅は起こりません。

「督促を無視し続けたら時効になる」という考えはリスクが高く、結果的に差押えなどの厳しい処分を受ける可能性が高くなります。

新しく住んだ自治体で国保に加入することは可能ですが、前住所地の滞納があるからといって、新住所で加入できないということは基本的にありません。

ただし、新しい自治体での国保加入後も、前の自治体からの請求が続くため、結果的に「二重の支払い」リスクを抱えることになります。

大阪市で20万円ほどの国保滞納があったAさんは、東京に転出後、新生活を始めたものの、大阪市から継続的に請求が届き、放置していた結果、銀行口座が差し押さえられました。

このように、引っ越しても自治体の徴収権限は消滅せず、資産が確認されれば全国どこでも差押えは可能です。

国保の滞納がある場合は、以下のような対応を早めに取るのが最も現実的です。

相談を行うだけでも「誠意あり」と判断され、厳しい差押えのリスクが下がる可能性もあります。

国保の滞納は転出しても消えず、元の自治体が引き続き徴収を行う法的権利を持ち続けます。引っ越し先の自治体に影響はないとしても、滞納そのものは確実に残り続け、放置すれば延滞金や差押えに発展することも。

逃げ切りはできません。現実的な対処として、まずは滞納先の自治体に連絡し、分割払いや減免相談を行うことが最善の第一歩です。