先代から引き継いだアパート経営をされている方にとって、火災保険の更新タイミングは大きな判断ポイントです。特に築年数が経過し、将来的にアパート廃業を検討している場合、「保険料をかける意味があるのか？」と悩まれる方も多いでしょう。この記事では、築30年ほどの2LDK×4戸の鉄筋コーポにおける火災保険（地震保険なし）の15年契約相場と、保険を継続すべきかどうかの考え方を解説します。
15年契約の火災保険相場はいくらか？
2022年の法改正により、火災保険の契約期間は最長「10年」に制限されています。現在は「15年契約」はできません。
そのため、現在の選択肢としては最長10年契約が上限です。築30年前後の鉄筋アパートの場合、火災保険料（建物のみ、地震保険なし）の相場は以下の通りです。
- 年間保険料：おおよそ40,000〜80,000円程度（建物評価額や補償範囲によって変動）
- 10年分一括払い：およそ40万円〜80万円程度
保険会社や契約内容（家財補償・水災補償の有無）によって大きく異なるため、複数社で見積もりを取ることをおすすめします。
築30年超えのアパートでも火災保険は必要？
築年数が古くなっているとはいえ、アパートを賃貸として維持している限り、火災保険は必要不可欠です。
その理由は以下の通りです。
- 火災や落雷・爆発などで他人の財産に損害を与えるリスク
- 共用部や建物設備の損傷を復旧するための費用
- 借主が損害を受けた場合の責任リスク（オーナー賠償）
特に、無保険状態で火災が発生した場合、数百万円〜数千万円単位の自己負担になることも。老朽化している建物ほど「事故の確率」は高くなるとも言えるため、なおさら保険加入の必要性が高まります。
近い将来に廃業予定なら短期契約も選択肢
将来的にアパート経営から撤退（売却・解体）を予定している場合は、10年契約ではなく「1年契約」や「3年契約」といった短期更新型を選ぶ方が柔軟です。
・1年契約であれば、保険料は年間4〜8万円前後
・途中解約時には「解約返戻金」が戻ってくるケースもあるため、廃業後の精算も可能です
また、賃貸借契約の条件として「オーナーが保険加入していること」が必須の場合もあるため、退去までの期間は最低限の保険を継続するのが賢明です。
実際の所有者の声・廃業直前の判断例
築35年の鉄骨アパートを所有するある大家さんは、解体予定を2年後に控えていたため、1年契約の火災保険を毎年更新し、保険料の負担を抑えて対応していました。
「廃業予定でも保険を切った直後に水漏れ事故が起き、保険で数十万円の損害を補填できた」との体験談もあるため、最後まで保険を継続しておくメリットは無視できません。
まとめ
築30年近い2LDK×4戸の鉄筋アパートにおいて、火災保険（地震保険なし）の10年契約相場はおよそ40万〜80万円前後となります。ただし、現在は法改正により15年契約は不可のため、将来的に廃業を検討しているなら短期契約での柔軟対応がおすすめです。
現役で賃貸経営中であれば、火災・水濡れ・賠償リスクに備えるためにも、最低限の火災保険加入は必須。事故リスクを自腹で背負わないよう、見直しや比較見積もりを行いながら最適な補償設計を行いましょう。
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