転職の合間に一時的に国民健康保険へ加入するケースは少なくありません。その中でも「1ヶ月未満の加入」で保険料が発生するのかどうかは、多くの人が混乱しやすいポイントです。この記事では、同月内に加入・脱退した場合の国民健康保険料の請求について詳しく解説します。
国民健康保険は「月単位」で加入・脱退を判断される
国民健康保険は日割り計算ではなく、月単位で加入・脱退の資格が判断されます。
つまり、たとえ1日だけの加入であっても、その月は「1ヶ月分の保険料が発生」する仕組みです。逆に、1ヶ月未満の脱退でも、その月内に再就職し社会保険に加入すれば、翌月分の国保保険料は発生しません。
質問のケースでは「7月分」のみ請求されるのが妥当
以下が該当する事例の流れです。
- 6月12日：退職（社会保険資格喪失）
- 6月中：国民健康保険に加入
- 7月7日：新たな会社で社会保険加入
このように、6月は国保に加入したまま終わっているため、6月分の国保保険料が発生している可能性があります。
ただし、お住まいの自治体によっては、「1日も医療機関を利用していない」場合などを考慮して6月分の減免や取り下げに応じてくれるケースもあります。
同月加入・脱退で保険料がゼロになるパターンとは？
以下の条件をすべて満たす場合、保険料がかからない可能性があります。
- その月内での国保資格取得と喪失（例：7月1日加入→7月7日脱退）
- 住民票の異動手続き・届け出が同月内に完了している
- 自治体によって「加入月と脱退月が同じなら保険料なし」とするローカルルールがある
そのため、「同月加入・脱退＝自動的に保険料ゼロ」ではなく、市区町村ごとの判断に依存します。
今回のケースでは「7月に脱退している＝6月は丸々加入扱い」になるため、6月と7月の両月分が発生していても不思議ではありません。
請求書が「7月分のみ」届いた理由は？
自治体によっては請求タイミングがずれるため、「6月分の納付書が後日届く」可能性もあります。
また、手続き上の事情で「6月分を免除または不要とみなした」可能性もあります。納付書に記載された期間をよく確認し、不明点があれば役所の国保担当に照会することが大切です。
市区町村窓口に確認するのが確実
短期加入や月をまたぐケースは非常に繊細で、市区町村によって運用が異なるため、ネット情報だけで判断せずに、窓口確認が必要です。
その際には以下の情報を用意しておくとスムーズです。
- 退職日と社会保険喪失証明書の写し
- 国保加入・脱退の届出日
- 新会社での社会保険加入日
- 届いた請求書の写し
相談次第では、減免措置や誤請求の修正が行われることもあります。
まとめ
国民健康保険は月単位での保険料計算であり、加入・脱退のタイミング次第で1ヶ月分の保険料が発生します。今回のケースでは「6月から国保加入、7月に脱退」という流れのため、通常であれば6月・7月分の2ヶ月分の保険料が課される可能性があります。
請求書に記載されている対象月を確認のうえ、不明点は必ず自治体窓口に確認しましょう。思わぬ誤請求や過払いを防ぐためにも、手続きの確認は丁寧に行うことが重要です。
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