専業主婦になる前に知っておきたい！育休後に必要な税金・保険・年金の手続きガイド

育休終了後に専業主婦になる場合、収入がなくなっても税金や保険、年金の手続きは必要です。特に扶養に入らない期間がある場合、自分で支払うべきものや市役所での手続きが発生することもあります。この記事では、育休明けから専業主婦になった方が押さえておきたい支払い義務や手続きについて、わかりやすく解説します。

住民税は前年の所得に応じて課税される

住民税は「前年の所得」に基づいて決定されます。たとえ現在無収入であっても、昨年の育休給付や給与により所得があれば、その分の住民税は課税されます。これは翌年6月から翌々年5月までの1年間分として納付書が届く仕組みです。

たとえば、2024年に育休手当や給与を受け取っていた場合、2025年に住民税が課税される可能性があります。支払い方法は、勤務先を退職している場合「普通徴収」として自宅に納付書が送付されます。

会社員時代は厚生年金に加入していましたが、退職後・扶養に入らない期間は「国民年金」への切り替えが必要です。これは本人が14日以内に市区町村の窓口で手続きを行い、自ら保険料を支払う必要があります。

収入がない場合、「免除申請」や「猶予申請」が可能です。たとえば、所得が一定以下なら全額または一部が免除されるケースがあります。忘れずに年金課へ相談して手続きを行いましょう。

社会保険を脱退し、夫の扶養にも入らない期間は「国民健康保険」への加入が必要です。市役所での届け出が必要となり、保険料は前年度の所得に応じて決定されます。

多くの場合、退職後すぐに保険料の納付書が郵送されますが、手続きをしていないと加入漏れになることもあるため注意が必要です。加入と同時に「減免制度」についての案内も受けられますので、窓口で相談するのがおすすめです。

勤務先で健康保険に2年以上加入していた場合、「健康保険の任意継続被保険者制度」を利用することもできます。これは、退職後も最大2年間、会社の健康保険に加入し続ける制度です。

ただし、保険料は全額自己負担（会社負担分含む）となるため、国民健康保険と比べて金額が高くなるケースもあります。金額を比較して、どちらが得かを検討しましょう。

退職後・扶養に入らない場合、原則として自分から市区町村役場に出向き、以下の手続きを行う必要があります。

また、年金と健康保険の納付書や通知書は、登録住所宛に数週間以内に郵送されるのが一般的です。もし届かない場合や不明点がある場合は、必ず市役所に確認を。

専業主婦になる際、すぐに夫の扶養に入らない場合には、税金・年金・健康保険のいずれも「自分で申請・納付する」必要があります。これらは収入の有無に関係なく義務となる場合があるため、放置すると延滞金が発生することもあります。

不安がある場合には、市区町村の窓口や社会保険労務士への相談も有効です。一つひとつ手続きしていけば、安心して専業主婦としての生活を始められます。