突然の病気や事故により長期入院となった場合、本人や家族にはさまざまな不安がのしかかります。とくに、有給休暇が終了し「休職期間」に入ると、給与の支給がなくなる一方で、社会保険料の支払いはどうなるのか、どのような支援制度が使えるのかを把握しておくことが大切です。本記事では、くも膜下出血などで長期療養が必要となった場合における、休職中の社会保険制度やお金に関するサポートについて詳しく解説します。
休職中でも社会保険料は原則として発生する
会社を休職中であっても、在籍している限り健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険の資格は継続され、原則として保険料の支払い義務も残ります。
この保険料は、通常であれば給与から天引きされますが、給与が支払われない休職期間中は、会社との取り決めにより自己負担で納める必要があるケースが多くあります。支払い方法や猶予措置の可否については、勤務先の人事・総務担当に必ず確認しましょう。
傷病手当金による生活支援が受けられる
健康保険の被保険者であれば、一定の条件を満たすことで「傷病手当金」を受給できます。これは、業務外の病気やけがにより就労できなくなった際に、最長で支給開始日から1年6ヶ月間、給与の約3分の2相当額が支給される制度です。
たとえば、有給休暇をすべて使い切ったあとに休職へ移行した場合、その時点から傷病手当金の支給対象になる可能性があります。会社を通じて手続きを行いましょう。
介護・医療費の軽減制度を活用する
長期入院により医療費がかさむ場合、「高額療養費制度」を利用することで、自己負担額を抑えることが可能です。あらかじめ「限度額適用認定証」を保険者から取得し、病院に提示することで窓口での支払い額を抑えることができます。
また、住民税非課税世帯であれば「減額対象区分」が異なり、より軽減措置が大きくなることもあります。世帯の収入状況や保険証の種類によって制度の適用範囲が異なるため、詳細は市区町村や保険者へ問い合わせてください。
扶養家族や住宅ローンなど生活全般の備えも確認
本人が休職中で収入が減る場合、配偶者や子どもなどの扶養に影響が出ることもあります。特に、扶養手当・児童手当・住民税・保育料などの金額が変動する可能性もあるため、必要に応じて市区町村や勤務先に相談しましょう。
また、住宅ローンや各種保険の中には「団体信用生命保険」や「就業不能保障」などが付帯している場合もあります。こうした保険の活用も検討し、金融機関への相談も早めに行うと安心です。
雇用保険や障害年金制度も視野に
長期の療養となった場合、復職の見通しが立たないこともあります。その場合には、「障害厚生年金」「障害基礎年金」の対象となる可能性もあります。これは医師の診断内容や初診日、加入期間などによって決まります。
また、退職した場合でも一定の条件を満たしていれば「失業給付（傷病手当と併給不可）」や「再就職支援制度」などを受けられることもあるため、ハローワークにも相談を。
まとめ：まずは会社と相談、そして制度を漏れなく活用
休職中は収入が減少するため不安が大きくなりますが、公的な支援制度を活用することで金銭的な負担を大きく軽減できます。まずは勤務先の人事部門や保険者に相談し、傷病手当金や高額療養費制度を確実に手続きしましょう。
あわせて、将来の見通しや障害年金・住宅ローンへの影響なども確認し、必要であれば社会保険労務士やFPなどの専門家のサポートを得ることをおすすめします。
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