配偶者の扶養に入っている方が就業を開始する際、「いつ扶養を外れるべきか」はとても重要なポイントです。特に年の途中で仕事を始めた場合、社会保険や税制上の取り扱いに違いが出ることがあるため、正しく理解しておく必要があります。この記事では、2024年8月から収入があるケースを例に、扶養の基準や判断基準、具体的な対応策について詳しく解説します。
そもそも「扶養」とは？2つの観点で考える
「扶養」には大きく分けて2つの種類があります。それぞれの基準は異なるため、個別に確認が必要です。
- 税法上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）：年間所得が48万円以下（給与のみなら103万円以下）であれば対象。
- 社会保険上の扶養：年収130万円未満（条件により106万円）であり、扶養者（例：夫）の収入の半分未満であること。
この記事では、主に社会保険上の扶養を前提に解説します。
収入が月20万円：年収ベースで考える扶養の境界線
2024年8月から12月までの5か月間で月収20万円とすると、合計収入は100万円となります。この場合、年収ベースでは130万円を下回っているため、一般的には社会保険の扶養に「継続して入っていられる」と考えられます。
ただし、以下の条件に注意しましょう。
- 月額収入が将来的に130万円を超える見込みがあると判断された場合
- 週の労働時間が正社員の3/4以上（おおむね30時間超）の場合
これらの条件を満たすと、勤務先での社会保険加入義務が発生し、自動的に扶養から外れる必要があります。
「外れる時期」はいつがベスト？
収入が発生し始めたタイミングではなく、「年収見込み」で判断されるのが社会保険の特徴です。したがって、8月～12月の収入合計が130万円未満であれば、年内は扶養に入り続け、翌年からの見込みが130万円を超える場合に1月以降に扶養を外れる形が一般的です。
勤務先が社会保険加入義務のある企業であるか（週20時間以上など）によっても変わりますので、会社の人事担当や社会保険事務所に確認するのが確実です。
扶養を外れる際の手続きと注意点
扶養から外れる場合、主に以下の手続きが必要になります。
- 扶養削除届の提出：配偶者の勤務先を通じて健康保険組合等に届出。
- 自身の健康保険・年金の加入手続き：勤務先が手続きを行うが、必要書類を求められることがあります。
また、扶養から外れると、国民健康保険・国民年金ではなく、勤務先での社会保険料（健康保険・厚生年金）を自身で負担することになる点も押さえておきましょう。
具体例：2024年8月～12月に100万円収入の場合
仮に月20万円を8月から12月まで働く場合。
- 年収見込み：100万円
- 社会保険上の扶養：継続可（130万円未満）
- 税制上の扶養：継続可（103万円未満）
したがって、扶養は2024年中は継続可能であり、翌年1月以降の年収見込みが130万円を超える場合に、その時点で外れることを検討すればOKです。
まとめ：扶養の判断は年収見込みと就業形態で決まる
8月からの就労によって年内の収入が100万円程度であれば、基本的にその年の間は社会保険上の扶養に入り続けることができます。扶養を外すべきタイミングは、翌年以降の年収見込みが130万円以上かどうか、また勤務先での社会保険加入要件を満たすかどうかによって決まります。
迷った場合は、配偶者の勤務先の社会保険担当者や、ご自身の勤務先の担当者と相談し、適切な判断を行いましょう。
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