高校生のアルバイトにかかる税金は？年収・控除・手続きまでわかりやすく解説

高校生でもアルバイトを始めると、税金や保険について気になる方は多いはず。この記事では、特に「どのくらい稼ぐと税金がかかるの？」「何を申請すればいいの？」といった疑問を持つ方に向けて、アルバイトに関する税金の仕組みや注意点を解説します。

高校生のアルバイト収入にかかる主な税金とは？

高校生がアルバイトで収入を得た場合、主に次の2つの税金が関係します。

ただし、これらの税金は一定の収入を超えたときにのみ課税される仕組みです。つまり、収入が一定以下であれば、税金はかからないか、引かれても年末調整や確定申告で取り戻すことができます。

高校生がアルバイトをしていても、年間の所得が103万円以下であれば所得税はかかりません。これは「基礎控除48万円＋給与所得控除55万円」で計算されます。

例として、時給1,100円で週3回、1日5時間のバイトを月12回すると、月収約66,000円×12か月＝年収約79万円。これであれば課税対象外となります。

住民税は自治体によって若干違いますが、おおよそ年収100万円以上で課税対象になります。非課税の基準は「35万円＋給与所得控除55万円＝90万円」程度とする自治体が多いです。

そのため、年間90万円を超えてくると住民税が発生する可能性があるため注意が必要です。

高校生のアルバイト先では、「扶養控除等申告書」を提出することで、所得税を引かれずに済むことがほとんどです。

これを提出しないと、たとえ非課税の年収であっても、源泉徴収として所得税（通常10.21%）が引かれることになります。提出しておけば毎月の手取りも増えます。

短期間のバイトで一時的に収入が増えても、年間の収入が非課税枠に収まっていれば問題ありません。一時的に月10万円以上稼いだとしても、年間103万円未満であれば所得税はかかりません。

ただし、住民税は前年の収入をもとに計算されるため、翌年6月以降に住民税の通知が届く可能性がある点に注意が必要です。

通常、週20時間未満・学生・短期雇用の条件を満たす高校生は社会保険（厚生年金・健康保険）の対象にはなりません。ただし、例外的に長期間・週20時間以上の勤務を続けた場合、加入対象になることもあるので勤務先に確認しましょう。

・年収103万円以下であれば所得税は非課税。

・住民税は年収90〜100万円超で発生の可能性あり。

・扶養控除等申告書の提出で源泉徴収を回避できる。

・短期でも年間収入を意識すれば税金対策は可能。

お子さんのアルバイトについて税金面でも正しく理解しておくことで、無駄な負担や損を防ぐことができます。バイトを始めた際には、まず「扶養控除等申告書」の提出からスタートしましょう。