副業としてアルバイトをしている方にとって、社会保険の加入条件は非常に気になるポイントです。とくに「週20時間未満」「月収は高め」といった働き方をしている方は、自分が加入対象になるのか不安を感じることもあるでしょう。この記事では、社会保険の加入条件や判断基準をわかりやすく解説し、どのようなケースで加入義務が発生するのかを丁寧にご紹介します。
社会保険の加入条件とは？5つの基準を確認
まず、厚生年金・健康保険への加入が義務付けられる条件は以下の通りです。
- ①週の所定労働時間が20時間以上
- ②月収が88,000円以上（年収ベースで約106万円）
- ③勤務期間が2ヶ月を超える見込み
- ④学生でない
- ⑤従業員数101人以上の企業（2024年10月以降は51人以上に拡大）
これらの条件をすべて満たした場合、社会保険への加入が義務となります。
月収は基準を満たしても、労働時間が未満なら対象外？
たとえば、月12万円稼いでいる場合は「月収88,000円以上」の条件を超えていますが、週16時間の勤務であれば、週20時間未満となり原則として社会保険の対象外です。
ただし、会社が「所定労働時間」を週20時間とみなしている場合や、雇用契約書に「変動的な勤務」で平均週20時間を超えていれば加入対象になる可能性もあります。
週20時間を超える週があったら即加入になる？
時々週20時間を超えて働いたからといって、すぐに加入義務が発生するわけではありません。厚労省の基準では、「今後も継続的に週20時間以上勤務する見込み」があるかどうかが重要です。
たとえば、月に1〜2回ほど一時的に20時間を超える週がある程度では、「継続性」が認められず、加入には至らないケースが多いです。
副業の場合でも加入対象になることはある
副業であっても、上記の5つの条件をすべて満たせば、社会保険の加入義務は発生します。本業で社会保険に加入している場合、副業先は「加入手続き不要」となることが多いですが、副業先で基準を満たしていても未加入にしていると、法的に問題となるケースもあるため注意が必要です。
また、企業が制度の理解不足から本来は加入義務があるのに手続きしない例も散見されます。
社会保険に加入することのメリットとデメリット
デメリットとしては、保険料の自己負担が増えることがあります。たとえば月収12万円であれば、健康保険と厚生年金の合計で約2万円弱の負担が発生する可能性もあります。
一方、加入していれば将来の年金額が増え、傷病手当金や出産手当金などの手厚い保障も受けられるようになります。
まとめ：社会保険の判断は「継続性」と「実態」で決まる
・月収だけでなく「週の労働時間」と「継続見込み」が重要。
・一時的に週20時間を超えても、加入義務がすぐ発生するわけではない。
・加入条件を超えていれば、副業でも加入義務がある。
社会保険は将来の安心の土台にもなります。気になる場合は、会社の労務担当者や社会保険労務士などの専門家に確認してみましょう。
コメント