社長1人の会社でも社会保険に加入できる？起業後の厚生年金・健康保険の仕組みと保険料の決まり方

会社員として勤めていた人が、独立して株式会社を設立し、自分が社長になった場合でも「社会保険に加入できるのか？」という疑問は多くの起業家が抱えるテーマです。この記事では、法人代表者の社会保険加入義務や保険料の決まり方について、実務的な視点から解説します。

株式会社を設立すると社長1人でも社会保険加入は義務

日本の社会保険制度において、法人（株式会社や合同会社）を設立すると、たとえ従業員が自分ひとりであっても健康保険・厚生年金保険の加入が法律で義務付けられます。

これは「法人格を持つ＝会社である以上、使用者・被保険者の関係がある」とみなされるためです。役員報酬がゼロの場合や開業直後の赤字でも原則加入が必要です。

会社員時代と同じように、社会保険料は“その人の収入”によって決まりますが、ここでの収入とは法人から支払われる役員報酬のことを指します。

つまり、事業でいくら売上があったかではなく、登記や議事録で決めた「毎月の役員報酬の金額」に基づいて保険料が計算されます。

例えば、月30万円の役員報酬を設定した場合、その等級に応じた厚生年金・健康保険料が会社と社長で折半されます。

社会保険に加入する際には「資格取得届」とともに「報酬月額算定基礎届（または報酬月額届出書）」を年金事務所に提出します。

このとき申請する「役員報酬額」を基準に、協会けんぽや厚生年金の標準報酬月額が決定され、各種保険料が算出されます。最初に届出た金額がそのまま反映されるため、事前に税理士や社労士と相談するのが安心です。

例：役員報酬を月30万円に設定した場合、令和6年度の東京都の保険料率では、健康保険料は約29,295円、厚生年金保険料は約54,150円（合計83,445円）となり、これを会社と個人で折半します。

つまり、個人負担は約41,722円、会社負担も同額です。これらは給与明細に反映され、月次で納付する形になります。

社会保険の手続きは、法人の所在地を管轄する日本年金機構（年金事務所）で行います。手続きには法人登記簿謄本、定款、給与支払事実を証明する書類（給与台帳など）が必要になります。

場合によっては、社会保険労務士などに依頼することで、ミスなくスムーズに進めることも可能です。

ポイントをまとめると以下の通りです。

会社設立後は、社会保険の加入手続きも経営者としての重要な義務です。制度を正しく理解し、無理のない報酬設計と適切な保険料負担を心がけましょう。